★ 国内現地の新しい動き

栃木県酪農業協同組合における多様な事業展開

栃木県農業大学校講師　黒澤豊彦、宇都宮大学農学部助教授　茅野甚治郎

　本レポートは、平成２年度農村地域調査として畜産振興事業団が調査願ったもの
の報告書の要約である。

１．はじめに
　国内の牛肉生産はいよいよ輸入自由化に直面し、新しい局面を迎えようとしてい
る。自由化の影響について数量的試算がいくつか行われているが、多くは乳用牛が
強く影響を受けると指摘している。だが、乳用牛からの牛肉供給は、酪農副産物で
ある乳雄子牛の付加価値を高めながら市場対応を図ってきたという特殊性がある。
この意味で、今後乳用種の牛肉生産がどう推移するかは酪農の展開に強く関連して
おり、また酪農の発展に対して牛肉価格の変動が影響をもってくる。

　そこで、本稿では酪農関連の事業だけでなく、牛肉関連の事業にも積極的に取り
組んでいる栃木県酪農業協同組合（栃酪）の近年の動きを紹介し、酪農と乳用種牛
日生産の展開について考察する。以下の各章では栃酪の事業を整理紹介するが、そ
の前に栃酪の概要について若干の取りまとめを行った。

１−１　栃酪の概要
　栃酪は１９５１年に上都賀酪農業協同組合として創立され、５４年に改称され現
在に至っている。設立時は、組合員１４１名、出資金２０５万円、乳牛頭数２５０
頭、集乳日量４５０キロであった。その後、組織と個別農家の規模拡大によって１
９９０年には、組合員１，１７３名（内　正組合員５６４名）、出資金６億円、乳
牛頭数１４．５千頭、集乳日量１９８トンまでになっている。組合の活動範囲は県
内一円をカバーしており、県内１０酪農協の中でリーダー的役割を果たしている。
創立時からの事業を中心にその経過概要を整理すると、表１−１のとおりである。
牛乳の生産から販売までの一貫体制と哺育・育成に関する事業について以下の各章
で紹介するが、他に酪農ヘルパー事業や後継者育成基金・婦人ボーナス・レストハ
ウスの営業などの多様な事業展開を図っている。

表１−１　栃酪の経過

２．生乳の生産から販売までの一貫体制
２−１　一貫体制
　栃酪では、組合員が生産した生乳の付加価値を高めるために、全国に先駆けて１
９５７年に、鹿沼に自営の市乳工場を建設し、市乳の製造販売を開始している。こ
の市乳を「栃酪牛乳」として売り出したが、販売代金の回収が難航したことなどか
ら、１９６０年に大手乳業メーカーと提携し、その委託生産を開始した。その後、
１９６４年に宇都宮に市乳工場を新設し、７３年に市乳の製造販売および原料乳供
給の提携者を、メーカーから全農・全酪連に切り替えている。さらに、１９８３年
には鹿沼工場を廃止して宇都宮工場に統合し、整備拡充を推進してきている。市乳
の製造では、全農・全酪連からの受託製造の他に、栃酪自体の学校給食用牛乳と日
光牛乳を製造し、１９９０年には低音殺菌牛乳の製造販売も開始している。栃酪で
集荷した生乳は、現在その３５％を首都圏の全農・全酪連および県内のプラントへ
市乳の原料乳として供給し、６５％を自営工場の市乳製造に当て、全農・全酪連か
らの受託市乳、栃酪の学校給食用牛乳、日光牛乳等を製造している。

　また栃酪では、組合員に濃厚飼料を安定的に供給するために、１９６６年に配合
飼料工場を建設し、その後１９６９年に全農・栃木県経済連・栃木県信連と栃酪の
共同出資で栃木くみあい飼料株式会社を設立した。当工場では乳牛用・肉牛用・養
豚用・養鶏用の各種配合飼料を製造し、県経済連・各農協より県内一円の畜産農家
に供給し、畜産経営の安定化に寄与している。

　牛乳の需要は季節的な変動が大きい。その中で栃酪は、首都圏および県内プラン
トへの市乳原料乳の供給、受託および栃酪自体の市乳生産を行っている。そこでは、
牛乳需要の季節的な変動に対応しながら、少しでも多くの生乳を自営の市乳工場で
製品化することが要請される。生乳を原料乳で供給するよりも自営市乳工場で製品
化した方が付加価値は高い。また、市乳販売では成分表示が義務づけられ、表示中
身の検査が厳しく行われる。よって、自営の市乳工場をもつ酪農協の乳質改善に対
する意気は高いものである。

　栃酪では生乳の乳質検査を厳しく行い、各地区にコンサルタントを配置して、組
合員酪農家の乳質改善や経営改善を行っている。この他にも各種の乳質改善対策や
牛乳需要期の生産奨励方策を実施している。

　以上のように、栃酪が現在実施している生乳の生産から販売までの一貫体制は、
一朝一夕にして出来上がったものではなく、長年の多くの経験を１つ１つ積み上げ
てきて出来上がったものと理解される。

２−２　乳質改善（基本乳価、乳質格差基準）
　１９９０年度の栃酪の基本乳価に対する乳質基準は表２−１のとおりである。基
本乳価は季節によって異なり、牛乳の需要の多い夏場７〜９月と需要の少ない冬場
１１〜３月とでは、キロ当たり約１０円の差がある。この基本乳価を年間の加重平
均でみると９１．３１円になる。この基本乳価に対し、脂肪率３．５％以上、無脂
固定分８．３％以上、細菌数１２万以下、細胞数３０万以下の乳質基準を設定して
いる。さらに表２−２のように、乳質基準の各項目に格差をつけて、夫々の格差に
よって生乳単価を加減する乳質格差基準を設定して、乳質を生乳価格に反映させて
いる。

表２−１　平成２年度基本乳価

表２−２　乳質格差基準
�@　脂肪率格差

�A　無脂乳固形分格差

�B　細菌数格差

�C　細胞数格差

　生乳の乳質検査は毎旬２回以上行い、ベビーローリー別、個人別乳質検査も励行
している。乳質検査の結果基準に達しないものは、検査の上改善されるまでは受乳
しないことにしている。またベビーローリー受乳時の検査で販売不能になり、個別
検査で原因者が確認された場合は、その原因者がベビーローリー１台分を弁償する
ことになっている。

　そして、高品質で安全衛生的な「良い牛乳」生産し、市乳の積極的な消費拡大を
図るため、各種の乳質改善向上対策の実施に力を入れている。それは乳質改善講習
会の開催、バルククーラーおよび搾乳器具の点検整備、牛舎内外の環境を整備して
消費者のイメージアップを図る３Ｓ運動（整理、整頓、清掃）の実施、低脂肪牛の
淘汰などである。これらの他に、本所と支所にコンサルタント７人を配置し、各地
区内の組合員酪農家の乳質改善、経営改善の指導も行っている。

２−３　低温殺菌牛乳
　低温殺菌牛乳の製造販売については、宇都宮工場内にその設備を整え、一部の組
合員酪農家に原料乳の乳質について特別の協力をもとめて、１９９０年２月より実
施に踏み切っている。低温殺菌牛乳の製造販売に当たっては、特に原料乳の細菌数
が問題になる。一般市乳原料乳の細菌数の検査はブリード法で行っているが、この
方法では細菌数３万以下は測定できないので、低温殺菌牛乳の原料乳については、
生菌数１万以下を基準にして、寒天培養法で検査を行っている。

　組合員の中からこれまでの乳質検査で実績の良い１１人が選ばれて、低温殺菌牛
乳の原料乳生産を担っている。この原料乳生産者は当初６人で出発したが、販売量
の増加に伴って５人増やし、現在は１１人となっている。

２−４　夏場の奨励金
　首都圏および県内プラントへの市乳原料乳の供給と、市乳の受託製造と自身の市
乳製造販売を行っている栃酪では、年間を通して牛乳需要の多い時期と少ない時期
の差が大きい。牛乳需要の多い夏場を１００とすると需要の少ない冬場は７０ぐら
いであり、両者の間には約３割の差がある。牛乳需要の多い夏場の７月〜９月に、
高品質の牛乳をできるだけ多く生産することは、販売を順調に伸ばし、牛乳の消費
拡大にもつながっていく。

　栃酪では７〜９月の牛乳需要期の生乳生産を確保するために、特別措置として表
２−３のような需要期奨励金を出している。この需要期奨励金は、１つは脂肪率格
差による乳質に対する奨励金であり、無脂乳固形分、細菌数、細胞数が乳質基準を
満たし、脂肪率３．５％以上のものに出している。もう１つは出荷乳量に対する奨
励金であり、７〜９月の出荷乳量が過去３カ年の年間平均乳量より、２３％以上多
い乳量に対するものであり、乳質基準を満たすものについてである。なお９月の出
荷乳量については、この他に乳質基準を満たす全量に対し奨励金を出している。先
にみたように、基本乳価でも夏季乳価は高く設定されており、さらに特別措置とし
て乳質と乳量に対し需要期奨励金を出していることは、夏場の需要期における良質
生乳の生産量確保がいかに重要かということをうかがわせる。

表２−３　需要期奨励金
�@　需要期乳質奨励金

�A　需要期乳質奨励金

　※尚上記奨励金の他に９月分については、基準内乳質全量に対し１�s当たり５円を交付する。

　栃酪が現在とっている生産−市乳製造−販売の一貫体制も、こういう夏場の牛乳
需要期における生産奨励方策や生産努力等によって大きく支えられているとも言え
る。

２−５　生産調製
　１９７９年から開始された生乳生産需給調製では、栃酪は計画生産目標を達成す
るために、各種の対策事業を強力に実施している。減産割当の厳しかった生産調製
実施初期には、低能力牛の肉用化促進、全乳哺育、市乳の販売拡大、老廃牛の肉用
化、雄子牛の販売斡旋などを強力に実施している。低能力牛の肉用化促進、全乳哺
育等の事業では、国の補助金以上の助成金を栃酪から支出している。

　組合員の酪農家に対しては、生産調製の始まった最初の２年は、中央から前年の
生乳生産量に対して比率で示される生産枠をそのまま下ろしていた。しかし３年目
からは、組合員酪農家の中の年間生乳生産量１００〜１５０トンの階層を伸ばすこ
とに重点をおいて、減産枠を１５０トン以上の階層と１００トン以下の階層に引き
受けてもらい、１００〜１５０トンの階層には減産枠を割り当てない方針をとった。
年間生乳生産量１００〜１５０トンの階層は、酪農家としてこれから伸びる人達で
あり、後継者がいて規模拡大を図ろうとしている人達であり、栃酪の中堅的な酪農
家であった。

　中央から示された生産調製の生産枠は、１９８５年までは前年の生産量を下回っ
たが、８６年からは牛乳の消費量の伸びもあって、前年の生産量を下回る指示はな
くなった。

　現在は、組合員と自主申告に沿った出荷契約を結び、特別調製乳によって計画生
産を達成しようとしている。牛乳の消費量が伸びている上に、酪農を止めていく農
家が年率３％位あるので、各酪農農家に対する生産調製による実質的な生乳の生産
制限は無い状態になってきている。

　生乳の生産調製実施３年目から、中堅酪農家を伸ばすための特別措置として、減
産枠を割り当てなかった、当時の年間生乳生産量１００〜１５０トン階層の酪農家
は、現在では栃酪の生乳生産の大きな担い手になっている。

３．哺育・育成に対するとりくみ
３−１　哺育育成センター
　酪農にとって転換点の１つは、１９７９年に始まる生乳の生産調製である。生乳
需給バランスが崩れ、過剰乳への対策として酪農家自らが生乳計画生産を開始した。
その一環事業として、栃酪では１９８２年に第１哺育センターを開設した。その背
景には次の諸点が存在していた。

・　計画生産を達成せねばならず、特に生産量の伸びている酪農家における余乳対
　策は急務な課題であった。

・　乳雄子牛価格の変動は激しく、酪農家と家畜商との個別相対取引であった為に、
　家畜商に買い叩かれる側面が強かった。

・　ぬれ子の管理は酪農家によってまちまちであり、固体間の格差が大きかった。

・　哺育の時の事故率は約１５％と高かった。
　その後、集荷時のストレス軽減や規模拡大へ対応するために、第２哺育センター
を開設した。これによって、常時２５０頭以上の地雄子牛を集団哺育するまでにな
った。最近の実績は表３−１のとおりである。年間３，５００頭前後を哺育すると
いう他に例をみない大規模管理をすすめながら、事故率が一環して２％以下（１９
８９年で１．３９％）という成果は特に注目される。これは徹底した防疫・衛生対
策の成果であり、その主な要因は次のとおりである。

・　集荷の輸送時間を考慮し、２カ所の哺育センターを分散させている。そして、
　集荷は哺育センターの職員が直接酪農家に出向き、固体チェックを徹底させてい
　る。その際、酪農家に対して哺育指導も行っている。

・　センターに集められた牛は即、血中グロブリンの抗体検査を行い合格したもの
　をセンターで飼養する。

・　センターではカーフハッチ方式で、風邪・肺炎の予防と厳密な固体管理がすす
　められる。

・　年間副１，０００トンの全乳による哺育。

・　使用したカーフハッチは、敷料を全て除去し薬剤による殺菌後、日光消毒を約
　２週間行ってから再び利用する。

　このような哺育管理をすすめながら、肥育子牛としての適性を高めるために丈夫
な胃づくりに気を配り、また集団飼いに馴れさせるために出荷前１週間程は１０頭
前後のロットで管理される。

表３−１　哺育センターの実績推移

（注）事故頭数の％は事故率を表す。

　哺育事業の概要は以上のとおりであるが、経済的収支の側面の考えた場合、哺育
という短期間での付加価値以上に価格変動の幅は大きく、当事業の経済的リスクは
大きいといわなければならない。しかし、肥育サイドからすれば管理の難しい哺育
期の事故率が２％以下であることは大いに評価されるべきであろう。事故率が低い
ことはもちろん当事業の収支にとっ重要であるが、それだけでなく乳雄肥育の生産
効率向上に大きく寄与しているのである。一貫肥育では事故率が１０〜１５％であ
れば、現在の価格水準で採算上にあるという調査結果もみられる。さらに、今後肥
育コストをどのくらい低下させることができるかは、牛肉輸入自由化以後の展開に
大きく関与するが、コスト低下を実現する経営内の要因としても事故率低下は重要
である。そして、哺育センターにおいて事故率が低いだけでなく、初乳を与えるこ
との重要性や飼料給与などの指導を通じて、個別酪農経営での哺育技術は確実に高
まってきている。このことは、酪農家にとっても肥育農家にとっても経済的有効性
を持つものである。さらに、酪農家は相場を的確に知ることができるようになり、
哺育労働の軽減分を他に振り向けることができるようになった。

　以上のように、当事業の展開は直接的効果だけでなく波及効果も重要な意義を持
っている。また、酪農家だけでなく肥育農家にとって、マクロ的に考えれば肥育効
率の上昇に対して有益な影響を与えている。

３−２　育成へのとりくみ
　本来の生乳生産に関わる乳用雌牛の育成に対して、栃酪では乳用牛の導入事業の
他に１９５７年から大笹牧場での放牧育成を開始し、昨年からは搾乳素牛を北海道
の育成牧場に預託する試みがなされている。ここでは、この２つの事業について紹
介しよう。

　大笹牧場は１９５７年に１１２haの取得と育成牛７２頭の原野への放牧から始ま
る。その後段階的に国有地の借用・払い下げを受けて、現在では３２０haの草地造
成を行い、約６００頭の育成牛を夏季放牧するに至っている。また、１９７６年の
霧降高原有料道路の開通（大笹牧場内を通る）にあわせた放牧内にレストハウスの
営業を開始した。順調な観光客の伸びに対応し、その景観の維持・充実のために１
９８９年度の畜産振興補助事業（地全協・県）と公共育成牧場機能強化事業（県・
国）によって、ふれあい牧場としての整備にも着手し始めている。

　放牧は、７〜１７カ月令の乳用雌牛を対象とし、放牧（受託）期間は概ね５月中
旬〜１０月下旬である。この間の預託料金は、１５カ月令未満は３００円／日、１
５カ月令以上は３５０円／日となっており２年毎に見直しが行われる。加えて放牧
牛賛助会費として１，０００円／頭、衛生対策日２，６００円／頭が委託農家の負
担となる。

　さらに、１９７６年からまき牛による種付けを始めている。現在まき牛はホルス
タイン４頭、和牛３頭であり、約３０頭を群として生後１５カ月令を目安に種付け
が行われている。現況では種付け希望の約４０％が和牛を希望している。そして、
種付料金は種付群編入料金としてホルスタイン３，５００円／頭、和牛４，０００
円／頭、受胎確定時にともに６，０００円／頭となっている。

　最近の放牧実績は表３−２のとおりである。放牧頭数はおおよそ６００頭前後で
推移しているが、種付希望頭数の割合が急増している。１９８０年の種付希望割合
は３８．５％だが、１９８８年には８２．６％、１９８９年には７４．３％までに
増大している。そのうち受胎率は年ごとの変動がみられるが、８０％前後の割合で
推移し、平均の増体重は１日当たり０．５�s弱である。

表３−２　大笹牧場の実績推移

　酪農家に聞いてみると、放牧した牛は足腰が強く健康であり、搾乳していて牛の
もちと食い込みが良いと評価している。

　次に、１９９０年から搾乳素牛の預託育成を始めている。これは、従来哺育セン
ターでぬれ子から約８カ月受託育成していたが、妊娠牛まで継続しての預託希望が
多いことと質の向上を図ったものである。その事業概要は次のとおりである。

　生後２〜３カ月令の搾乳素牛を対象牛として、分娩前２〜３カ月までが預託育成
期間である。預託先は帯広と中札内農協管内の牧場で、１日１頭当たりの育成管理
料金は５５０円である。預託管理費には労務費、施設費、薬品代、敷料費、授精料、
除角費用、共済掛金その他管理に要するすべての費用が含まれている。その他農家
負担経費は、輸送運賃、輸送保険、輸送予防薬及び耳標代である。

　以上のような育成事業もあくまで酪農家の発展を下支えるものであり、独立した
事業としての経済収支を考えれば採算ベースの厳しい部門であろう。しかしながら、
都府県の酪農においては草地面積及び環境問題に関連する立地制約は強く、規模拡
大に対して糞尿処理は重大な問題となっている。このような状況下で、個別農家の
規模拡大をバックアップし且つ搾乳牛の質向上を図る事業として充分に評価される
のではないかと考える。

４．おわりに
　近年の酪農の展開をみると、１頭当たり乳量の伸びを背景に経産牛頭数は停滞な
いし減少気配である。そのため、乳廃牛と乳用雄牛の屠殺頭数も停滞局面を迎えて
いる。このように酪農の発展が乳用種牛肉の生産量を規定する側面は益々強まるで
あろう。また、自由化の影響によって乳用種価格が急落した場合、価格の下降局面
において肥育農家の経済的条件は厳しくなるが、乳雄子牛の導入価格も下落するで
あろうから、長期的に経済的悪条件が顕在化するとは考えられない。むしろ、乳雄
子牛と乳廃牛の価格下落による酪農経営への打撃が懸念される。その意味では、酪
農経営が本来の生乳生産をベースにして、長期的に安定的に発展することが、我が
国牛肉供給の安定的発展に大きく関わっている。

　本稿で紹介した栃酪がとりくんでいる事業は、生産から販売までの一貫体制と消
費者ニーズに対応した牛肉の品質改善・向上をメインとする事業の他に、哺育・育
成事業や観光的事業及び後継者育成事業など多様なものであった。個別の事業をそ
の経済的収支関係でみた場合、採算ベースの厳しい部門も含まれている。しかし、
トータルとして個別酪農家の発展をバックアップする事業が精力的に行われており、
酪農サイドだけからでなく肥育サイドからも大いに評価されるであろう。

　このような多様な事業展開がなぜ可能であるのか、その要因として次のことが考
えられる。一つは組合員１，１７３名（内　正組合員５６４名）という専門農業と
して有数の規模であり、組織的スケールメリットが大きいと考えられる。そして、
信用事業を抱えさらに観光事業（大笹レストハウス）から約２億円の収益をあげて
おり、組合員の声に対する行動をすばやく行うにあたっての資金的ベースが存在し
ている。また、事業の実施にあたっては当然組合員の合意が前提であり、そのため
に多くのソフト的活動が行われている。

　今後、我が国のすべての農産物の市場開放による輸入圧力は高まるであろうし、
後継者不足の問題は益々厳しくなるであろう。そこで重要なのは、全体の生産量
（供給量）を減らすことなく個別経営の発展を図ることであり、個別経営の発展を
バックアップする多様な組織活動として、また個の発展を前提としたより一層の組
織的発展を期待する。

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