◎地域便り

酪農家の意気込み伝わる意向調査結果

  ＪＡ北農中央会では､ 平成６年11月１日を基準日として､ 全道の生乳生産者
(インサイダー) から､ 平成 10年までの今後４年間における生産の意向を調査
した｡ (10, 634戸) 
　
  これによると､ 総生産乳量は330万t から380万t へと拡大の意向が確認され
た｡ 年率で３％を超える伸び率になり､ 酪農主産地としての意気込みが強く伝
わってくる｡ 　この増産は当然､ 拡大意向にある酪農家によるもので､ 全生産
者の49％が該当する｡ 一方､ 現状のまま､ 生産維持という酪農家は43％｡ これ
までの拡大一辺倒を休止し､ 当面内部充実に努め､ 今後の情勢を見ながら判断
するという考えが伺える｡ 
　
  拡大意向の酪農家では畜舎の増築・新築も必要になる｡ ４分の１の酪農家で
は既に計画しており､ このうちの過半数 (730戸) がフリーストールを志向し
ている｡ 
　
  経営主の年齢は､ 40代が38％で最も多く､ 次いで30代が26％と比較的若い年
齢層になっており､ 息の長い生産活動が期待できる｡ 
　
  以上が概括的にみた本道酪農家の意向であるが､ 懸念される問題もある｡ そ
れは､ 本年４月から実行に移される乳製品の関税化である｡ 加工原料乳比率の
高い北海道酪農にあっては､ 国際競争にどう対処していくか､ 大きな不安もあ
る｡ どのような酪農政策が進められるか､ 消費者は国産品をどう支持してくれ
るかなど気掛かりな点も多分にある｡ 
　
  しかし､ 何と言っても酪農家の意気込みが課題解決の出発点である｡ 今回の
意向調査の結果は酪農関係者を多いに力づけるものと思う｡ 基盤促進法｣ に係
る地域農業経営の目指すべき指標 (経営モデル)を策定した｡ 
　

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