★農林水産省から
農林水産大臣官房調査課 河内野 慎也
農業観測は､ 農産物及び農業生産資材の需給・価格の見通し等に関する情報を 提供し､ 農業生産者及び関係者による農産物の生産､ 出荷､ 資材購入等に関する 合理的な計画の樹立､ ひいては農業経営の安定に資することを目的として､ 昭和 27年度以来､ 農林水産統計観測審議会農業観測部会の審議を経て､ 作成・公表し ているものである｡ ここでは､ 去る６月10日に公表された ｢平成９年度農業観測｣ のうち食肉 (牛 肉､ 豚肉､ 鶏肉) について､ その概要を紹介する｡ なお､ 本文中の変動の幅を表す用語は次の通りであり､ 特に断り書きのない限 り前年度 (前年同期､ 前年同月等) に対するものである｡ [変動の幅を表す用語] わずか ±２％台以内 や や ±３〜５％台 かなり ±６〜15％台 かなりの程度 ±６〜10％台 かなり大きく ±11〜15％台 大 幅 ±16％以 上
近年の食肉の消費量を１人１年当たり供給純食料でみると､ 総じて増加傾向で 推移しているものの､ 豚肉､ 鶏肉はその伸びが鈍化している (図１)｡ 牛肉は顕 著な増加を続けてきたが､ ８年度は､ BSE (いわゆる狂牛病) 問題､ 病原性大腸 菌O−157による食中毒の影響等により減少したとみられる｡ ◇図１：食肉の１人１年当たり消費量◇ 食肉の消費量を消費形態から ｢家計消費｣ (生鮮肉を購入し､ 家庭で調理して 消費する量) と､ ｢加工・外食等消費｣ とに区分してみると､ 総じて家計消費の 割合が低下する一方､ 調理食品の購入や外食機会の増加等いわゆる ｢食料消費の 外部化・サービス化｣ の進展等により､ 加工・外食等消費の割合が上昇している (図２)｡ ◇図２：消費形態別にみた食肉の消費割合◇ 次に､ ８年度の食肉の家計消費 (１人当たり購入数量) の動向を月別にみると､ 牛肉は､ BSE問題の影響で４月は12.3％減となり､ その後一時回復に向かったが､ 病原性大腸菌O−157による食中毒の影響で､ ８月には､ さらに18.8％減にまで落 ち込んだ (図３)｡ その後は緩やかながら回復しているものの､ 前年を下回って 推移しており､ ３月も4.6％減となっている｡ このような牛肉の消費減退を反映 して､ 食肉全体の消費量もおおむね前年同月を下回って推移していたが､ １月に は､ 鶏肉､ 豚肉の増加により､ 2.0％増となるなど回復している｡ ◇図３：生鮮肉の１人当たり家計消費量◇ この結果､ ８年度全体では､ 牛肉が11.2％減､ 豚肉が1.5％増､ 鶏肉が2.1％増 となり､ 全体では､ 2.1％減となった｡ 家計消費される食肉の品目別構成割合をみると､ 長く第１位豚肉､ 第２位鶏肉､ 第３位牛肉の順で推移してきたが､ 最近では､ 豚肉､ 鶏肉が低下する一方､ 牛肉 の伸びが顕著であり､ ７年度には､ 牛肉が鶏肉を初めて上回った (図４)｡ しか し､ ８年度は､ 牛肉消費が減退したことから､ 再び鶏肉が牛肉を上回った｡ ◇図４：食肉の品目別家計消費割合◇ このような変化を世帯主の年齢階層別にみると､ 62年には､ 全階層で第１位豚 肉､ 第２位鶏肉､ 第３位牛肉の順になっていた (図５)｡ しかし､ ３年には､ 比 較的中高齢の世帯において牛肉が顕著な伸びを示し鶏肉の消費量に近づく傾向が みられ､ さらに７年には､ 45歳以上の世帯で牛肉の消費量が鶏肉を上回った｡ こ のように､ 家庭における牛肉消費の浸透は､ 比較的所得水準が高く１人当たりの 食料消費支出も多い中高齢世帯において顕著に表れている｡ しかし､ ８年には､ 牛肉消費の減退により､ 再び全階層で鶏肉が牛肉を上回った｡ ◇図５：食肉の世帯主年齢別家計消費構成の変化◇
● 消 費 牛肉の１人１年当たり消費量は増加傾向で推移してきたが､ ８年度は､ イギリ スのBSE問題､ 病原性大腸菌O−157による食中毒の影響等により7.5％減の7.7kg となった｡ このうち､ これまで高い伸び率を示してきた加工・外食等消費が4.7 ％減､ 家計消費が11.2％減となった｡ ８年度の牛肉の家計消費の動きを地域別にみると､ 病原性大腸菌O−157による 食中毒の被害の大きかった近畿地区を除けば､ １人当たりの牛肉の消費量が比較 的多い地域において回復傾向が顕著に表れている (図６)｡ ◇図６：牛肉の地域別の１人当たり家計消費量（８年度）◇ また､ 量販店における牛肉の購買数量の種類別割合をみると､ ７年度から､ 和 牛や国産牛の割合が上昇する一方､ 輸入牛肉の割合が低下する傾向がみられる (図７)｡ ８年度には､ このような傾向がさらに顕著に表れていることから､ BSE 問題や病原性大腸菌O−157による食中毒の影響で牛肉消費の国産回帰の傾向が強 まっているものとみられる｡ ◇図７：牛肉の購買数量の種類別構成割合◇ ９年度の牛肉の消費量は､ 家計消費が､ BSE問題や病原性大腸菌O−157による 食中毒の影響等により大きく減少した前年度に比べると､ やや増加すると見込ま れること､ 加工・外食等消費がほぼ前年度並みになると見込まれることから､ 全 体では､ わずかに増加すると見込まれる｡ ● 供 給 (国内生産) 成牛の枝肉生産量は､ ７年度以降減少しており､ ８年度についても､ 肉用種が 子牛の生産動向等を反映して4.3％減となり､ 乳用種も６年夏の猛暑により分娩 頭数が減少した時期の子牛が出荷を迎えたこと等により9.9％減となったことか ら､ 全体では7.5％減の54万6,100トンとなった (図８)｡ ◇図８：牛の分娩頭数◇ ９年度の成牛と畜頭数は､ おおむねこの時期に出荷を迎えるとみられる子牛の 生産動向等からみると､ 乳用種は､ ６年夏の猛暑の影響による分娩の遅れの影響 で減少していた出荷頭数が回復するとみられること等もあり､ 前年度並みないし わずかに増加すると見込まれる｡ 一方､ 肉用種はわずかないしやや減少するとみ られることから､ 全体ではわずかに減少すると見込まれる｡ こうしたことから､ ９年度の成牛の枝肉生産量は､ わずかに減少すると見込ま れる｡ ◇図９：牛肉の供給量◇ (輸 入) 牛肉の輸入量は､ 関税率の低下等を背景に４年度以降高い伸びを示してきたが､ ８年度は､ BSE問題､ 病原性大腸菌O−157による食中毒の影響等による輸入牛肉 需要の減退から､ 7.2％減の61万1,200トンとなった｡ なお､ ８年度は､ 冷凍牛肉 について､ 第１四半期の輸入量が関税の緊急措置の発動基準を超えたため､ 同措 置が発動され８月以降年度末まで関税率が引き上げられた (46.2％→50％)｡ ９年度の牛肉の輸入量は､ 消費の回復が見込まれるなか､ 国内生産量が減少す ると見込まれること等から､ 冷蔵品はかなりの程度増加すると見込まれる｡ 一方､ 冷凍品はほぼ前年度並みと見込まれることから､ 全体では､ やや増加すると見込 まれる｡ ● 価 格 去勢和牛の枝肉卸売価格 (東京､ 全規格平均) は､ 景気が低迷するなかで国内 生産量が増加したこと等から２年度以降低下傾向で推移してきたが､ ８年度は､ 国内生産量と輸入牛肉需要が減少する一方で､ 国産品需要が強くなったこと等か ら3.3％高となった｡ 乳用肥育去勢牛の枝肉卸売価格 (東京､ 全規格平均) は､輸 入牛肉との競合による影響から２年度以降おおむね低下傾向で推移してきたが､ ７年度後半から上昇に転じており､ ８年度は､ 去勢和牛同様に国産品需要が一層 強まったことから12.4％高となった｡ このような動向を反映して省令規格の枝肉卸売価格 (去勢牛B−３､ B−２規格 の東京､ 大阪市場の加重平均) は､ ６年度までは低下傾向で推移してきたが､ ７ 年度はほぼ前年度並みとなり､ ８年度は､ 10.2％高の1,166円／kgとなった(図10)｡ ◇図１０：牛枝肉の卸売価格（省令規格）◇ ９年度の牛枝肉の卸売価格 (省令規格) は､ 国内生産量が減少すると見込まれ ること､ 引き続き国産品に対する需要が堅調に推移するとみられること等から､ わずかに上回ると見込まれる｡
● 消 費 １人１年当たりの豚肉消費量は､ 食料消費の外部化・サービス化の進展がみら れるなか､ 景気動向や気象変動等の影響も加わり､ 家計消費量､ 加工・外食等消 費量ともに増減を繰り返しながら､ 全体ではほぼ横ばいで推移してきた｡ しかし､ ８年度は1.2％増の11.6kgとなった｡ これは､ 牛肉の家計消費が大きく減少する なかで､ 豚肉の家計消費については､ ほぼ前年を上回って推移し､ 1.5％増とな ったこと､ また､ 加工・外食等消費は､ 加工仕向け量が減少したものの､ 業務・ 外食向けが増加したとみられること等から､ 0.9％増となったこと等による｡ ９年度の豚肉の消費量は､ 家計消費､ 加工・外食等消費ともにほぼ前年度並み とみられることから､ 全体でもほぼ前年度並みになると見込まれる｡ ● 供 給 (国内生産量) 豚枝肉の生産量は､ 近年､ 減少傾向で推移しており､ ８年度は､ 引き続き子取 り用めす豚頭数が減少したこと等から､ 2.8％減の126万3,300トンとなった(図11)｡ ◇図１１：主要生産地別の子取り用めす豚頭数◇ ９年度の肉豚と畜頭数は､ 子取り用めす豚頭数が､ 一部地域においては増加に 転じるなど､ 全国的には下げ止まりの傾向にあること等から､ ほぼ前年度並みに なると見込まれる｡ (輸 入) 豚肉の輸入量は､ 国内生産量の減少等を反映して増加傾向で推移しており､ ８ 年度は､ 冷凍品が大幅に増加したこと等から24.1％増の66万3,400トンとなった｡ このように輸入量が増加するなかで､ ８年７月からは関税の緊急措置が､ ９年１ 月からは特別セーフガードがそれぞれ発動されたため､ 基準輸入価格は順次引き 上げられることとなった (450.02円／kg→557.19円／kg→565.70円／kg)｡ ９年度の豚肉の輸入量は､ 消費量がほぼ前年度並み､ 国内生産量もほぼ前年度 並みとみられるなかで､ 在庫量が高い水準にあることや台湾からの輸入を禁止し ていること等から､ 減少すると見込まれる｡ ただし､ 台湾からの輸入禁止に伴い他の輸入先国からの輸入量の増加が見込ま れること､ 緊急措置の発動に伴う輸入量の変動が見込まれること等から､ 今後の 輸入動向並びに需給動向を十分注視する必要がある｡ ◇図１２：豚肉の供給量◇ ● 価 格 豚枝肉の卸売価格 (省令規格) は､ 輸入品の増加等により４､ ５年度には下落 したが､ ７年度以降は国内生産量の減少､ 関税の緊急措置の発動による基準輸入 価格の引上げ等からやや上昇しており､８年度は2.9％高の489円／kgとなった(図 13)｡ ◇図１３：豚枝肉の卸売価格（省令規格）◇ ９年度の豚枝肉の卸売価格 (省令規格) は､ 消費量がほぼ前年度並み､ 国内生 産量もほぼ前年度並みとみられるなかで､ 台湾からの輸入禁止により輸入量が減 少するとみられること等から､ 前年度を上回ると見込まれる｡
● 消 費 鶏肉の１人１年当たり消費量は､ わずかな増加傾向で推移しており､ ８年度は､ 0.6％増の11.0kgとなった｡ これは､ 加工仕向けが増加した一方で外食等仕向け が伸び悩んだことから､ 加工・外食等消費がほぼ前年度並みであったものの､ 家 計消費が､ 牛肉の消費量が最も大きく減少した８月以降増加傾向となり､ 年度全 体で２．１％増となったことによる｡ ９年度の鶏肉の消費量は､ 食料消費の外部化・サービス化の進展等により加工・ 外食等消費量が増加するとみられること､ ８年度後半から増加傾向が続いている 家計消費量がわずかに増加するとみられることから､ 全体ではわずかに増加する と見込まれる｡ ● 供 給 (国内生産量) 鶏肉の生産量は､ 飼養戸数の減少等を反映して63年以降おおむね減少傾向とな っており､ ８年度は､ 猛暑の影響による種鶏の生産性低下等を背景にひな供給が 減少したこと等も加わり1.4％減の124万700トンとなった｡ ９年度の鶏肉の生産量は､ 飼養戸数が減少傾向にあるものの､ 鶏肉価格が堅調 に推移していること､ 種鶏の生産性の低下等により減少していたひなの供給が回 復していること等から､ ほぼ前年度並みになると見込まれる｡ (輸 入) 鶏肉の輸入量は､ 主に加工・外食等消費用として増加傾向で推移しており､ ８ 年度は､ 円安傾向等から輸入価格が高水準で推移したものの､ 国内生産量が減少 するなかで国内価格も高水準で推移したこと等から4.4％増の55万1,700トンとな った｡ ９年度の鶏肉の輸入量は､ 消費量がわずかに増加するとみられるものの､ 国内 生産量がほぼ前年度並みに回復すると見込まれること､ 在庫水準が高いこと､ 円 安傾向等により輸入価格が上昇していること等からわずかに減少すると見込まれ る｡ なお､ 今後とも､ 円相場の動向､ 輸出国の需給及び価格の動向､ 上昇傾向が続 いている国内価格の動向等に注視していく必要がある｡ ◇図１４：鶏肉の供給量◇ ● 価 格 ブロイラーの正肉卸売価格 (東京) を部位別にみると､ ｢もも肉｣ は､ 輸入量 の増加､ 景気の低迷等による需要減退等から４､ ５年度には下落したが､ ６年度 以降､ 国内生産が減少するなかで需要が堅調に推移したことから上昇傾向にあり､ ８年度は､ 11.8％高の616円／kgとなった｡ また､ ｢むね肉｣ は､ ｢もも肉｣ に比 べ割安感が生じたこと､ 食肉加工品の主原料となる輸入豚肉の価格上昇等の影響 もあり加工・業務用等を中心に需要が回復してきたこと等から､ 価格が低迷した 前年度に比べ17.3％高の318円／kgとなった (図15)｡ ◇図１５：ブロイラー正肉の卸売価格（東京）◇ ９年度のブロイラーの正肉卸売価格は､ 在庫量が高水準にあるものの､ 供給面 では生産量がほぼ前年度並みとなり､ 輸入量がわずかに減少するとみられるなか で､ 引き続き国産品に対する需要が堅調に推移するとみられること等から､ ｢も も肉｣ は前年度並みないしわずかに上回り､ ｢むね肉｣ はわずかないしやや上回 ると見込まれる｡
｢８年度の牛肉の消費量は､ やや増加すると見込まれる｣ との平成８年度農業 観測を公表した昨年の今頃は､ ３月下旬から続いたBSE騒動も一段落し､ 牛肉消 費も回復へ向かうであろうとの見方が一般的であった｡ しかし､ さらに､ 予測出 来ようもない病原性大腸菌O−157による食中毒の集団発生と牛肉原因説の流布に より牛肉消費は大きく落ち込み､ その後回復に向かっているものの､ ８年度全体 では7.5％減と ｢かなりの程度減少する｣ 結果となった｡ ９年度も､ 豚肉において､ 高水準の在庫や第１四半期の緊急措置発動に加え､ 台湾における口蹄疫の発生に伴う台湾産豚肉の輸入禁止等､ 需給見通しを困難に する要因が存在しており､ 今後､ 在庫の取り崩し状況､ アメリカ､ EU等他の輸入 先国からの輸入状況等を注視していく必要がある｡ また､ 最近も､ 各地で病原性 大腸菌O−157による食中毒が発生しており､ 予断を許さない状況であるが､ 食肉 業界においては施設改善や衛生管理の徹底､ 消費者への正確な情報提供等が図ら れており､ これらの取組による１日も早い食肉消費の回復が期待されるところで ある｡ なお､ 今回は､ 農業観測のうち､ 食肉 (牛肉､ 豚肉､ 鶏肉) についてその概要 を紹介したが､ このほか､ 牛乳乳製品､ 鶏卵､ さらにその他の主要農産物､ 農業 資材 (飼料等) 及び海外農産物についても､ その需給・価格の動向及び見通しを 掲載しているのでご参照いただきたい｡
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