農畜産業振興事業団 理事長 山本 徹
平成12年を迎え、新春のお慶びを申し上げます。 昨年は、農政改革大綱において示された各種改革のプログラムが逐次具体化さ れていくという、わが国農業にとって一大転機となる年でした。7月には昭和36 年に制定された農業基本法が廃止され、新たに「食料・農業・農村基本法」が制 定されました。新基本法は「農業」に「食料」「農村」といった概念を加えてい ます。「食料の安定供給の確保」を第1の基本理念としつつ、農業が行われる基 盤である農村の地域問題をあわせて政策対象とするものです。 わが国の畜産は、食料の安定供給はもとより、農村、とりわけ中山間地域の活 性化に極めて大きな役割を果たしています。このため、農林水産省は、畜産環境 対策の充実強化、草資源に立脚した畜産振興、担い手となる経営体の育成、畜産 物の加工・流通対策、家畜・畜産物の安全・衛生管理対策の強化などを重点的な 施策として推進しています。 当事業団も畜産振興対策を担う機関として、新しい政策の方向に対応しつつ、 家畜ふん尿を適正に管理し有効に活用するための措置や、担い手の確保のために 経営の継承を支援する措置等に助成しています。また、肉用牛対策としては、子 牛の価格低落時における生産者補給交付金の交付業務や食肉の価格低落時におけ る調整保管等の価格安定業務のほか、HACCP方式に対応した食肉処理施設の整 備等についての助成を実施しています。酪農・乳業対策としては、加工原料用牛 乳の生産者補給交付金の交付業務、価格安定業務のほか、乳業の再編整備や指定 さらに、国民が健康で長生きをするために、食肉と牛乳乳製品が重要な役割を 果たしていることを広く訴え、生産と消費の拡大に努力して参ります。 情報収集提供業務につきましては、畜産物の適切な価格形成や畜産経営の体質 強化に結びつくさまざまな情報を充実するとともに、インターネットなどの新し いメディアも利用して、より広く、より深く、より迅速な情報の提供を推進して 参ります。 畜産業の健全な発展のため、役職員一同、心を新たにして努力して参る所存で す。本年も、皆様方の格別のご指導とご協力を賜りますようお願い申しあげます。