2 指定肉用子牛保証基準価格及び合理化目標価格
合理化目標価格の適用期間
今回の合理化目標価格の適用期間は、平成12年4月1日から平成13年3月31日ま
でとする。
畜産局食肉鶏卵課 価格第 2 係 森分 昭
農林水産省は、「畜産物の価格安定等に関する法律」及び「肉用子牛生産安定 等特別措置法」に基づき平成12年度指定食肉の安定価格並びに肉用子牛の保証基 準価格及び合理化目標価格について、別表のとおり決定し、3月30日付けで告示 した。 以下その内容等について紹介する。 指定食肉の安定価格 （1）食肉の価格安定制度の仕組み及び最近の情勢 ① 食肉の価格安定制度の仕組み 食肉（牛肉及び豚肉）の価格安定制度は、指定食肉の価格の安定を通じて、生 産者の経営安定を確保しつつ、消費者への食肉の安定供給を図ることを目的とし て設けられている。 本制度では、枝肉卸売価格について、省令により豚肉は「上」以上の規格、牛 肉については去勢牛肉の「Ｂ－2・Ｂ－3」規格のものを定め、それぞれの規格に 関して安定上位価格と安定基準価格を設け、その価格帯の間に価格を安定させる ことにより食肉全体の価格安定を図ることとしている。 ② 最近の牛肉情勢 需要については、食生活の多様化、輸入自由化とその後の関税率引き下げ等に より、一貫して増加してきた。8年度は、狂牛病や腸管出血性大腸菌Ｏ157問題に よる安全性に対する関心の高まりから、前年度をかなり下回ったが、9年度は回 復傾向で推移し、10年度も前年度に比べ、わずかに増加した。11年度は景気の低 迷等から前年同期をわずかに下回って推移している。 生産については、輸入自由化（3年度）後も微増傾向で推移したが、7年度以降 は、5年度までの子牛価格の低下等を反映して子牛生産頭数が減少してきたこと から前年度を下回って推移してきた。10年度はほぼ前年度並みとなり、11年度は 前年同期を上回って推移している。 輸入については、４年度以降増加傾向で推移してきたが、８年度は狂牛病等の 影響による需要の減少等からかなり減少した。９年度以降は、需要が回復したこ ともあり増加傾向で推移したが、11年度は、国内生産が増加していることに加え、 需要が前年同期をわずかに下回っていることから、前年同期をわずかに下回って 推移している。 枝肉卸売価格は、輸入自由化以降低下したが、５年度以降安定価格帯内でおお むね安定的に推移している。8年度以降は安定上位価格を上回る水準で推移して いるものの、10年1月以降は低下傾向で推移し、11年度は夏以降は回復傾向で推 移している。品種別にみると、去勢和牛、乳用肥育去勢牛とも輸入自由化前後か ら低下傾向で推移した。去勢和牛は、中級規格が7年度に、高級規格は8年度には 下げ止まり、それ以降堅調に推移してきた。しかし、10年度に入り中級規格が低 下傾向に転じ、11年度に入り高級規格がやや低下している。乳用肥育去勢牛は、 7年度以降堅調に推移してきたが、9年度後半から低下傾向にある。ただし、低級 規格については、11年度は夏以降回復している状況が見られる。 ③ 最近の豚肉情勢 需要については、近年ほぼ横ばいで推移している。9年度は、牛肉消費の回復 等から前年度をわずかに下回ったが、10年度には回復し、11年度も前年同期をわ ずかに上回って推移している。 生産については、2年度以降、担い手不足、環境問題等から減少傾向で推移し てきたが、8年度は減少率が鈍化し、9年度以降はおおむね安定的に推移してきた。 11年度は前年同期をわずかに下回って推移している。 輸入については、6年度以降、台湾、米国、EU等を中心に前年度を上回って増 加してきたが、9年度は台湾産豚肉の輸入禁止等により前年度を大幅に下回る水 準となった。10年度は前年度を上回って推移しており、11年度も前年同期を上回 って推移している。 枝肉卸売価格については、季節的な変動があるものの、おおむね安定価格帯内 で推移している。9年度は台湾産豚肉の輸入禁止等により一時高騰したが、同年 8月に1カ月間輸入豚肉の関税減免を実施し、その結果、9月以降はおおむね安定 価格帯内で推移した。10年度以降も、引き続きおおむね安定的に推移したものの、 11年11月は安定基準価格を下回り、その後も価格の回復が見られないことから、 12月13日より調整保管を開始した。この結果、価格は回復し、最近は安定的に推 移している。 （2）安定価格の算定 食肉の安定価格については、その生産条件及び需給事情その他の経済事情を考 慮し、食肉の再生産を確保することを旨とし、例年、過去の一定期間を基準期間 （牛肉：過去7年間、豚肉：過去5年間）として、この間の牛肉及び豚肉の農家販 売価格を基本に、価格決定年度に見込まれる生産コストの変化率を織り込む需給 実勢方式により算定したところである。 牛肉については、①基準期間の農家販売価格が和牛去勢、乳用種とも低下して いること、②乳用種もと畜費が低下していること、③配合飼料価格が低下してい ること、④経営規模の拡大により生産性が向上し、労働費等の減少がみられるこ となどが引き下げ要素となり、安定基準価格は10円、安定上位価格は15円の引き 下げで諮問した。 豚肉については、①基準期間のの農家販売価格が低下していること、②生産コ ストの６割を占める配合飼料価格が低下していること、③経営規模の拡大により 生産性が向上し、労働費等の減少がみられることなどが引き下げ要素となり、安 定基準価格は5円、安定上位価格は10円の引き下げで諮問した。 肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格 （1）保証基準価格 肉用子牛の保証基準価格は、肉用子牛の再生産を図ることを旨とし、その生産 条件及び需給事情その他の経済事情を考慮して毎年定めている。 12年度の価格についても昨年同様、子牛価格に自由化の影響が出ていない過去 の一定期間を基準期間（具体的には、昭和58年2月～平成2年1月までの7年間）と して、この間の農家販売価格を基本に、価格決定年度に見込まれる子牛生産コス トの変化率を織り込む需給実勢方式により算定したところである。 なお、これまでの算定では「乳用種」と「交雑種」を「肉専用種以外の品種」 として一体的に算定してきたところであるが、交雑種の飼養頭数が増加するとと もに、その価格差が拡大・定着してきていることから、12年度から分離して算定 したところである。 （2）合理化目標価格 合理化目標価格は、肥育経営にとっては牛肉の輸入数量制限が撤廃された段階 で、輸入牛肉と対抗し得る価格で生産を行うための子牛価格であり、子牛生産者 にとっては、長期的視点に立って生産の合理化を進めていく方向を示す目標とな る価格である。したがって、合理化目標価格は生産の合理化の進展に伴って保証 基準価格が近づいていくことが期待される目標であり、5年ごとの設定を原則と するが、牛肉輸入自由化後の肉用子牛生産をめぐる情勢がなお流動的であること 等から、特例措置が5年間延長され平成2年4月1日から15年間は毎年度定めること ができることとされている。 12年度の価格は、まず、13年度における輸入牛肉の国内価格を推計し、その価 格から「品質格差」を勘案した輸入牛肉と対抗しうる国産牛肉価格を求めた後、 それを肥育牛の農家販売価格に換算し、さらにその肥育牛を生産するために必要 な合理的な肥育経費（素畜費を除く）を差し引いて子牛価格（合理化目標価格） とする従来どおりの方法により算定した。なお、適用期間は昨年同様1年間（平 成12年4月から13年3月）とした。 なお、保証基準価格と同様、これまで「肉専用種以外の品種」として一体的に 算定していた「乳用種」と「交雑種」を12年度から分離して算定したところであ る。 算定の結果、肉用子牛の保証基準価格は、「黒毛和種」、「褐毛和種」及び 「その他の肉専用種」については、労働費や物財費がわずかに低下しているもの の、その影響は小さく、前年と同額の諮問となった。 また、「乳用種」及び「交雑種」については、交雑種の分離方法等を検討する ため畜産振興審議会食肉部会に設置された肉用子牛価格算定等小委員会報告に即 し適正に算定した結果、それぞれ13万1,000円、17万5,000円の諮問となった。 合理化目標価格は、「黒毛和種」、「褐毛和種」、「その他の肉専用種」につ いては、輸入牛肉価格の低下が下げ要素となるものの、肥育経営の生産性の向上 （合理的な肥育経費の減少）が上げ要因となり、総合すると前年と同額の諮問と なった。 また、「乳用種」及び「交雑種」については、保証基準価格と同様、肉用子牛 価格算定等小委員会報告に即し適正に算定した結果、それぞれ8万円、13万5,000 円の諮問となった。 答申及び建議 こうした政府試算について畜産振興審議会食肉部会で審議され、次のとおり答 申と建議が行われた。 【答申】 １ 豚肉の安定価格については、その生産条件及び需給事情その他の経済事情を 総合的に考慮すると、試算に示された考え方で安定価格を決めることは、やむを 得ない。 牛肉の安定価格については、その生産条件及び需給事情その他の経済事情を総 合的に考慮すると、試算に示された考え方で安定価格を決めることは、やむを得 ない。 ２ 肉用子牛の保証基準価格については、その生産条件、需給事情及びその他の 経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で決めることは、やむを 得ない。合理化目標価格については平成12年度につき試算に示された考え方で決 めることは、やむを得ない。 【建議】 １ 我が国畜産の安定及び健全な発展が図られるよう、「食料・農業・農村基本 法」並びにそれを具体化する「食料・農業・農村基本計画」及び「酪農及び肉用 牛生産の近代化を図るための基本方針」に即し、施策の総合的な展開を図ること。 ２ 「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に即し、処理 施設の計画的な整備等による家畜排せつ物の利用の促進を進めるとともに、畜産 環境関連対策を強力に推進すること。さらに、意欲ある担い手の確保・育成対策、 地域における経営支援対策を推進すること。 ３ 肉用子牛生産の維持・拡大を図るため、肉用子牛生産者補給金制度の安定的 な運営に努めるとともに、繁殖雌牛の維持拡大対策を推進すること。また、肉用 牛肥育経営の経営安定対策、肉用牛の改良対策、地方特定品種対策、乳用種肥育 対策等を推進すること。 ４ 肉豚生産の維持・拡大及び養豚経営の体質強化を図るため、生産コストの低 減、優良種豚の導入等を推進するとともに、地域肉豚生産安定基金について、適 切な運用が図られるよう、都道府県を指導すること。また、平成13年度以降の養 豚経営の経営安定対策のあり方について検討すること。 ５ 肉用牛生産の基盤強化を図る観点から、「飼料増産推進計画」の達成に向け て関連施策を推進し、自給飼料の増産を図ること。 ６ 豚コレラ撲滅対策について関係者の理解を深めつつ円滑な推進を図るほか、 生産段階における衛生水準の向上を図るため衛生管理ガイドラインの普及体制の 整備等の安全衛生対策を適切に講じること。 ７ 食肉処理施設の再編整備等を推進し、食肉の安全性の確保及び食肉流通の合 理化を図ること。 ８ 消費者の視点を踏まえつつ、きめ細かな情報提供を図るとともに、JAS法に 基づく原産国表示の徹底など表示問題に関する施策や国産食肉の消費拡大等の施 策を推進すること。 最終決定 この答申及び建議を受けて、農林水産省は、政府諮問案どおり指定食肉の安定 価格並びに肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を決定し、併せて畜産物 価格関連対策の実施を決定した。 平成12年度畜産物価格（指定食肉及び指定肉用子牛） 1 指定食肉安定価格
畜産局牛乳乳製品課 価格調査班 前田 成満
農林水産省は、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」第11条の規定に基づ き、平成12年度の加工原料乳の保証価格及び基準取引価格、生産者補給交付金に 係る加工原料乳の最高限度として農林水産大臣が定める数量（限度数量）並びに 指定乳製品の安定指標価格を別表のとおり定め、12年3月30日付けで告示した。 12年度価格については、11年3月15日に決定された「新たな酪農・乳業対策大 綱」でも述べられているとおり、環境整備・ヘルパー加算を、所期の目的を効果 的に達成し得る事業に転換するとともに、両加算を除く保証価格については、ル ールに即して算定を行ったところである。以下、背景、内容等について紹介する。 牛乳乳製品の需給動向 11年度の生乳生産について、生産者団体は、計画生産を10年度実績比100.6％ の増産型としており、年度前半は猛暑の影響等により前年を下回ったものの、11 月以降は前年同月を上回って推移している（11年4月～12年2月前年同期比 0.6％ 減）。仕向別には、飲用牛乳等向け処理量は前年を下回って推移し（同 1.7％減）、 乳製品向け処理量は前年をわずかに上回って推移している（同1.1％増）。 11年度の乳製品の需給について、脱脂粉乳については、カレントアクセス分と して1万6,800トンの輸入があるものの、夏場の生乳生産の低迷に伴う生産の減少、 好調な需要等から、需給はややひっ迫気味に推移している。バターについては、 前年並みの生産となっているが、前年に引き続く消費の低迷により、在庫は増加 傾向にある。 総合乳価の動向 総合乳価については、11年度は、2円の特別対策（横積み）が乳価外の事業と して、土地利用型酪農推進事業へ転換されたこと等から、前年度をわずかに下回 る見込みとなっている（11年4月～12年2月前年同期比 全国0.3％減、北海道0.8％ 減）。 酪農の経営動向 酪農経営の動向についてみると、乳用牛飼養戸数は、小規模層を中心に減少を 続けている（11年3万5千戸、対前年比5.3％減）一方で、1戸当たり飼養規模は着 実に拡大している（1戸当たり経産牛頭数 全国10年31.8頭→11年33.1頭、北海道 10年46.3頭→11年47.9頭）。 酪農経営の収益性を生産費調査（期間：前年9月～当年8月）でみると、昭和60 年から平成2年にかけて、子牛価格の高騰により大幅に向上したが、その後低下 しおおむね安定的に推移してきた。7年に入ると、配合飼料価格の低下及び子牛 価格の安定等からかなり向上し、8年は、配合飼料価格が上昇に転じる一方、生 乳生産量は増加しているので、配合飼料価格安定制度による補てんを加えるとほ ぼ前年並みの水準を維持し、9年は、配合飼料価格の上昇等により前年に比べ低 下した。10年は、全国においては、物財費等が増加したこと等により前年に比べ 低下、北海道においては、生乳収益が好調であったことからほぼ前年並みとなっ た。11年については、子牛価格の低下等により、1頭当たりの所得は前年を下回 った（搾乳牛1頭当たり所得：全国10年22万8千円→11年22万7千円、北海道10年 21万6千円→11年20万9千円）。しかしながら、酪農経営に着目すると、規模拡大 も進んでおり、おおむね前年並みの所得となっているとみられる。 加工原料乳の保証価格等 （1）保証価格 加工原料乳の保証価格については、生乳の生産条件及び需給事情その他の経済 事情を考慮し、主要加工原料乳地域における生乳の再生産を確保することを旨と し、酪農経営の合理化の促進に配慮して決定される。 具体的には、農林水産省の平成11年牛乳生産費（調査期間10年9月～11年8月） の北海道における生産費について、頭数規模別生乳生産量ウエイトにより加重平 均して平均生産費を求め、飼料費、建物費等の物財費の直近時点（11年11月～12 年1月）への物価修正、家族労働費の北海道製造業5人以上規模への評価替え、生 産者の生産性向上努力の配慮等を行って、12年度推定生産費を算定した。さらに、 推定生産費に集送乳経費、販売手数料及び企画管理労働費を加算して保証価格を 算定している。 また、①流通飼料費については、全農の12年4月～6月の配合飼料価格水準を基 礎として農家負担額を織り込み、②最近の雇用情勢を反映しての労賃単価の急激 な低下を緩和するため、労賃単価の過去3年平均を採用するとともに、③ヘルパ ー加算及び環境整備加算については、保証価格の算定から外し、所期の目的を効 果的に達成し得る施策への転換を図った。 試算値は、猛暑による1頭当たり乳量の低下、初妊牛価格の上昇による乳牛償 却費の増加などの保証価格の上げ要因があったものの、配合飼料価格の低下、労 賃単価の低下、子牛価格の上昇による副産物価額の上昇などの下げの要因が大き く、結果、環境整備・ヘルパー加算の転換分を除き前年度に比べ20銭の引き下げ （加算転換分を含めると1円23銭の引き下げ）となり、生乳1kg当たり72円13銭と なった。 なお、環境整備・ヘルパー加算を別途事業に転換し、生クリーム振興対策の拡 充などの関連対策を講じることにより、生産者の総合的な所得の確保を図ること とした。 （2）安定指標価格 指定乳製品（バター、脱脂粉乳、全脂加糖れん乳及び脱脂加糖れん乳）の安定 指標価格については、これらの乳製品の生産条件及び需給事情その他の経済事情 を考慮し、消費の安定に資することを旨として定めることとなっている。農林水 産省畜産局の価格動向調査等に基づく実勢価格の推移、需給事情等を勘案した結 果、①バターについては、内外価格差が最も大きく、生乳生産の抑制要因にもな っており、より一層の消費拡大を図る観点から、前年度と比べ21円下げの1kg当 たり910円とし、②その他の乳製品については据え置くこととした。 （3）基準取引価格 基準取引価格は、主要な乳製品の製造業者販売価格（指定乳製品にあっては安 定指標価格）から製造販売経費等を控除した額を基準として定めることとなって おり、バターの安定指標価格の引き下げにより前年度と比べ73銭下げの生乳1kg 当たり61円83銭となった。この結果、補給金単価は、生乳1kg当たり10円30銭と なる。 （4）限度数量 限度数量は、生産者補給金の交付の対象となる加工原料乳の数量の最高限度と して定められる数量であり、生乳の生産事情、飲用牛乳及び乳製品の需給事情、 その他経済事情を考慮して定めることとされている。具体的には、12年度の推定 生乳生産量の中央値（8,560千トン）から、推定自家消費量（99千トン）、飲用等 向け生乳消費量として見込まれる数量の中央値（4,890千トン）、チーズ、クリー ム等のその他乳製品向けとして見込まれる生乳消費量（1,171千トン）を控除して 算出した。カレントアクセス分は、相対的に需要が大きい無脂乳固形分である脱 脂粉乳を輸入し、年度を通してバター、脱脂粉乳の適正在庫を確保するという考 え方をとっている。この結果、限度数量は、前年度と同じ240万トンとなった。 答申及び建議 畜産振興審議会酪農部会において、次のような答申及び建議がなされた。 【答申】 政府諮問に係る保証価格等及び限度数量については、生産条件、消費の動向及 び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、政府試算に示された考え方 で定めることは、やむを得ない。 【建議】 １ 「食料・農業・農村基本計画」、新たな「酪農及び肉用牛生産の近代化を図 るための基本方針」等に即し、施策の総合的な展開を図ること。 ２ 乳製品・加工原料乳について市場実勢を反映した価格形成を実現し、需要の 動向に応じた生産・供給を推進するとともに、真に酪農経営の安定を図る観点か ら、新たな生産者補給金制度の具体化を図ること。 ３ 新たな生産者補給金制度への移行に当たっては、生乳の用途別の計画生産の 推進、乳製品の需給安定の確保その他必要な措置を講ずること。 その際、より的確な生乳の需給調整、集送乳の合理化等を進める観点から、指 定生乳生産者団体の広域化の推進及び機能の強化を図ること。 ４ ゆとりある生産性の高い酪農経営を確立するため、意欲ある担い手の確保・ 育成を図るとともに、酪農ヘルパー等支援組織の利用拡大、飼養管理技術の高度 化及び家畜改良の推進に努めること。 ５ 環境と調和した酪農経営の推進を図る観点から、「家畜排せつ物の管理の適 正化及び利用の促進に関する法律」に基づき、家畜排せつ物について、その適正 な管理を確保するとともに、堆肥としての一層の利用を図るため、耕種農家との 連携に努めること。 ６ 土地基盤に立脚した酪農経営の育成を図る観点から、「飼料増産推進計画」 の達成に向けて関連施策を推進し、自給飼料の増産を図ること。 ７ 効率的な乳業の確立を図るため、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るため の基本方針」に即して乳業の再編・合理化を強力に推進すること。 ８ 最近における消費者ニーズ、国民の栄養摂取の実態を踏まえ、牛乳・乳製品 の有する優れた機能や商品に関する情報を的確に消費者に提供するとともに、表 示の適正化を推進し、国産生乳を使用した牛乳・乳製品の消費の一層の拡大を図 ること。 ９ バターの需給緩和の傾向を踏まえ、当面、生クリーム等国産乳脂肪の需要の 拡大及び広域的な需給調整の適切な実施による余乳発生の抑制を図ること。 １０ 効果的に酪農経営の安定と生乳の再生産の確保を図る観点から、酪農家の 所得・経営の状況等を踏まえつつ、生産者補給金の交付のあり方について検討す ること。 平成12年度加工原料乳保証価格等
畜産局畜政課畜産振興推進室 （現農畜産業振興事業団畜産助成部） 西山 信雄
農林水産省は、畜産振興審議会の答申及び建議を受けて、平成12年度の指定食
肉の安定価格、肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格、加工原料乳の保証
基準価格及び基準取引価格、指定乳製品の安定指標価格及び生産者補給交付金に
係る加工原料乳の限度数量を決定し、3月31日付けで告示した。
併せて、畜産物行政価格の決定を踏まえ、畜産物価格関連対策を決定したので
その概要を紹介する。
「新たな酪農・乳業対策大綱」実現のための牛乳・乳製品関連対策
１ 市場実勢を反映した適正な価格形成の実現及び酪農経営の安定の確保並びに
生乳の流通対策
加工原料乳等制度改革啓発普及事業（新規） 20百万円
13年度から施行される加工原料乳等生産者補給金制度の改革内容について、全
国段階及び都道府県段階での制度改正の趣旨、内容の普及・啓発のためのリーフ
レット等の作成、説明会の開催等
生乳生産者団体再編合理化緊急対策事業（拡充） 1,826百万円
広域指定団体の設立のための組織・機能の再編推進体制の整備、再編に伴う合
理化効果及び利害調整方策の検討、生産者等に対する啓発・指導等への助成及び
広域指定団体の運営体制強化のための支援
農協等の再編に合わせ、再編に必要な生乳輸送のリ－ス施設取得に対する助成
等
広域指定団体の設立後における団体間及び団体内の需給調整、離島における生
乳流通の合理化等について、その手法等の効果的な実施についての調査・検討等
生乳受託販売業務の適正かつ迅速化を促進するためのシステム開発、運用に要
する経費の助成
広域生乳需給調整支援対策事業（拡充） 2,964百万円
生乳需給の変動等により発生する余乳（指定生乳生産者団体段階で発生する余
剰生乳）を全国連を通じて委託加工した場合、及び広域指定生乳生産者団体等が
用途別取引を推進するために販売したその他乳製品（はっ酵乳等）向け生乳につ
いて、生産者団体との共同負担によって効率的処理を行う事業に対し支援（生産
者負担と同額以内の助成）
２ 乳業対策（地域の実態に即した乳業の再編・合理化）
乳業再編整備等対策事業 5,250百万円
乳業の再編・合理化等を促進するとともに、高度な衛生管理水準を備えた施設
整備を推進するため、乳業工場の廃棄及び乳業施設の整備（新設、増設又は移設）
余剰生乳の発生に伴う飲用乳市場の混乱を回避するため、需給調整拠点施設及
びク－ラ－ステーションの整備等を実施
※事業終期（平成12年度）を15年度まで延長
３ 牛乳・乳製品の流通・消費対策
国産生乳需要拡大推進事業（拡充） 3,519百万円
生乳需要の一層の拡大を図るため、生乳需要拡大キャンペ－ン、生乳使用割合
表示の推進、生乳使用割合の分析技術の確立、学校給食での牛乳飲用の効果等に
ついての調査・検討、宅配情報ネットワークの構築・開発、年代等に着目した生
乳需要拡大キャンペーン等の実施
バターに関する需要促進、バターの知識を啓発するための料理講習会セミナー
等の開催、バターを使用した新商品開発等を実施
学校給食用良質牛乳供給推進事業 1,017百万円
乳業者が良質な牛乳を学校給食に供給する計画を作成し、学校給食用牛乳の供
給を行う場合に、供給数量に応じて奨励金を交付
４ 当面の措置
酪農ヘルパー利用拡大推進事業（新規） 768百万円
酪農ヘルパ－の利用拡大のため、酪農経営に対し、利用日数の増加等に応じ、
1日当たり定額の助成金を交付
土地利用型酪農推進事業（拡充） 9,076百万円
都道府県ごとに個別経営を経産牛1頭当たり飼料作物作付面積の水準に応じて
4ランクに分類し、それぞれのランクごとに奨励金を交付
（北海道の場合）
1i頭当たり面積 1i頭当たり単価 （11年度単価）
Ａランク 100アール以上 17千円 （13千円）
Ｂランク 50～99アール 15千円 （11千円）
Ｃランク 30～49アール 13千円 （9千円）
Ｄランク ～29アール 7千円 （3千円）
生クリ－ム等生産拡大促進事業（拡充） 6,324百万円
生クリ－ム等向け生乳の供給拡大を推進するため、基準年度（5年度）実績
（333千トン）に対する取引拡大分について奨励金を交付
酪農安定特別対策事業 3,030百万円
チ－ズ向け原料乳供給の拡大奨励、新製品の開発等を実施
その他対策
１ 経営体・担い手対策（ゆとりある生産性の高い畜産経営の確立）
新酪肉基本方針等啓発普及事業（新規） 893百万円
新酪肉基本方針等の普及啓発、家畜改良状況調査、新酪肉基本方針等において
策定した「経営改善モデル指標」等に示された経営体をモデル的に実践するモデ
ル経営体の選定・指導、近代的・省力的な飼養管理施設のモデル経営体への貸付
け、「経営改善モデル指標」等の実践のための条件整備
酪農ヘルパー組織運営体制強化事業 （新規） 293百万円
利用組合の運営経費に対して助成を行っている都道府県酪農ヘルパ－事業基金
の設置者に対し、その財政基盤を補完するために必要な経費について無利子融資
等を実施
酪農ヘルパ－事業安定特別対策事業 （拡充） 213百万円
新人ヘルパ－の実践研修、全国研修会の開催及び酪農ヘルパ－の利用実態の調
査等を実施
畜産経営担い手育成円滑化事業
うち 新規就農円滑化モデル事業 903百万円
新規就農希望者が研修を行う経営体験研修農場の整備、経営技術指導、新規就
農希望者の登録等を実施
うち 畜産経営安定化指導事業 454百万円
経営・財務管理等に係る実践指導、経営の再建が困難な経営に対し、経営実態
に応じた相談活動の実施、経営中止農家から新規就農者が一括経営継承する場合
の経営・技術指導を実施
うち 新世紀対応酪農基盤確立調査事業 80百万円
法人化、協業化等を通じた合理的かつ体系的な草地・畜産関連施設の配置につ
いて基本構想及びモデル計画を策定、離農跡地等の経営継承又は交換分合を円滑
にするための客観的評価基準の策定、新しい飼養体系に対応した既存施設の改修
・転用技術の検証等
畜産支援組織普及促進事業
うち 飼料増産受託システム確立対策事業（新規） 606百万円
コントラクターの育成・定着のための全国協議会の設立、情報収集・分析・提
供、マネ－ジャ－・オペレ－タ－の養成、飼料生産の受託作業を行う組織（コン
トラクター組織）の業務の平準化を図るため、コントラクターが行う飼料生産受
託作業への助成に対する支援等
うち 酪農ヘルパ－利用促進特別対策事業 296百万円
酪農ヘルパ－就業希望者に対する修学資金の交付に必要な経費等に対する助成
うち 酪農ヘルパ－傷病時利用円滑化特別対策事業 325百万円
酪農ヘルパ－利用組合が、病気、事故等の際のヘルパ－料金を軽減するため互
助制度を設ける場合、定着するまでの間、積立金の一部を助成
（とも補償）
酪農経営体育成強化緊急対策事業 6,398百万円
規模拡大を行う酪農経営が、指定生乳生産者団体等のあっせんにより、経営中
止又は縮小する酪農経営から生乳生産枠の移動を受けて、規模拡大を行う場合の
経費について助成
２ 畜産環境対策の推進
畜産副産物需給安定体制整備事業（新規） 242百万円
畜産副産物製造業に対する経営及び技術改善に関するセミナ－の開催、畜産副
産物及び製品の需給状況、流通実態等に関する調査・検討、畜産副産物の需要拡
大を図るための動物油脂等の新製品開発及び食用副産物の新調理法の開発を行う
検討会の開催、動物油脂等の需給の安定を図るため油脂の共同保管施設の整備飼
料原料製品の共同貯蔵施設の整備等を実施
畜産環境緊急特別対策事業（拡充） 23,834百万円
素掘り投棄、野積みの解消を図るため、堆肥化施設や浄化処理施設等をリース
するのに必要な機械・装置等の購入費の一部を助成
畜産経営が経済的に受け入れられる低コスト家畜排せつ物処理技術の開発・研
究、有機畜産物の国際基準の策定作業のための有機畜産物の実態調査等
全国及び都道府県段階に「たい肥センタ－協議会」を設置し、堆肥センタ－の
機能強化のための相互間の情報交換、堆肥の流通・利用の促進のための方策の検
討
堆肥利用と土づくりを促進するための堆肥センターの堆きゅう肥散布機能の強
化、堆肥の広域流通を促進するためのぺレットマシン、袋詰め機、ストックポイ
ント等の整備
第3セクタ－方式による食品産業等からの食品残さの飼料化施設、新聞古紙等
の敷料利用化施設、家畜排せつ物の良質堆肥化施設等資源循環型畜産システムを
モデル的に実施
都道府県段階にプロジェクトチ－ムを設けて畜産環境苦情発生経営に対する技
術面、経営面等の総合指導、畜産環境対策の優良事例の収集、選定、紹介等を実
施
畜産衛生環境整備円滑化事業 （拡充） 259百万円
死亡家畜の円滑な運搬処理体制の検討、冷却保管衛生施設及び冷却運搬衛生車
両の整備、レンタリング周辺施設の改修（車両消毒施設等）、感染家畜の殺処分
器具等の整備
３ 自給飼料対策
自給飼料生産拡大推進事業
うち 草地生産性向上対策事業 497百万円
生産力の低下した草地を土壌分析等の分析結果に基づいた肥培管理、優良品種
導入等による高位生産草地への転換、緑肥作物導入等による耕種的な雑草防除等
を実施
うち 国産粗飼料増産緊急対策事業 469百万円
粗飼料生産基盤を拡充するために必要な経費及び粗飼料を生産し供給するのに
必要な経費について助成
うち 公共牧場利用体制等整備事業 391百万円
公共牧場の再編統合の推進、広域的な利用体制の確保のための施設整備、経営
財務管理の改善指導等を実施
うち 草地畜産拡大対策事業 462百万円
公共牧場等を活用した日本型放牧を推進するため、入下牧時等の家畜運搬、家
畜衛生対策、自給飼料生産等の共同作業に取り組む放牧集団への助成等
うち 中山間地域低投入型畜産振興事業 229百万円
中山間地域における低投入型畜産の振興を図るため、低投入型生産方式技術の
普及・啓発等
４ 家畜改良の推進及び飼養管理技術の高度化
優良乳用牛群整備促進事業（新規） 804百万円
乳用牛の交配状況等についての情報収集と乳用牛・交雑種の生産動向等に関す
る情報の提供、牛群検定成績、乳用種雄牛評価成績等に基づく交配・採卵及び雌
雄判定済み受精卵の移植計画の作成と当該計画に基づき優良後継牛の生産、優良
な雌牛からの採卵、雌と判明した受精卵の移植を行った場合に奨励金を交付
精子分別雌雄産み分け実用化促進事業 75百万円
精子（♀）、Ｙ精子（♂）の分別による雌雄産み分け技術の実用化を促進する
ため、精子の分別効率の改善、DNA解析技術を応用した精子の生化学・分子生物
学的大量分別技術の開発等
５ 生産資材費低減対策等の推進
大家畜自家配合飼料給与技術効率化推進事業 128百万円
自家配合飼料の利用実態の調査及び実証展示等
６ 畜産経営対策
（1）負債対策
大家畜経営活性化資金特別融通助成事業 融資枠1500億円（融資残枠810億円）
既貸付金の条件緩和措置と合わせ、長期低利の借換資金の融通に対する利子補
給、残高借換えを引き続き実施、
経営を親等から継承する後継者が、負債を一活して借り換える長期低利資金の
融通に対する利子補給
養豚経営活性化資金特別融通助成事業 融資枠300億円（融資残枠190億円）
既貸付金の条件緩和措置と合わせ、長期低利の借換資金の融通に対する利子補
給、残高借換えを引き続き実施、
経営を親等から継承する後継者が、負債を一活して借り換える長期低利資金の
融通に対する利子補給
（2）労働軽減対策
肉用牛生産基盤安定化支援対策事業 2,028億円
肉用牛ヘルパー活動に対する支援、子牛の産地間格差の縮小、斉一化等を推進
するため、繁殖雌牛の淘汰更新、特定種雄牛の交配、生産効率改善技術の実証展
示等離島・山村振興地域等における子牛購入の奨励、市場活性化、生産出荷体制
の整備
（3）肉用牛経営の安定対策
肉用牛肥育経営安定緊急対策事業 13,501百万円
肥育牛１頭当たりの所得が家族労働費を下回った場合に、経営を継続するのに
必要な経費を軽減するための助成金の交付
都道府県域の肥育牛1頭当たりの所得が家族労働費を下回った場合に、その後
の経営を継続するのに必要な経費を軽減するための助成（全国段階で交付された
助成金を差し引いた額）を行うのに必要な基金を造成
中核肉用牛繁殖経営等育成対策事業 2,224百万円
意欲的に繁殖雌牛の規模拡大に取り組む経営体を支援するため、増頭計画
（3年間）に基づいて繁殖雌牛を増頭した場合、実績に基づき奨励金を交付
肉用牛生産の拡大を図るため、生産集団が行う経営内一貫生産方式の導入に対
し、必要な経費の一部を助成 （平成16年度まで延長）
子牛生産拡大奨励事業 7,467百万円
全国における肉専用子牛平均価格が一定価格水準を下回った場合、繁殖雌牛の
拡大・維持を図った者が生産子牛を販売又は保留した場合に価格の程度に応じて
奨励金を交付
（4）養豚経営の安定対策
養豚振興体制整備総合対策事業（新規） 2,232百万円
消費者ニ－ズに即した高品質な豚肉を低コストで生産するための国内養豚の振
興方策に関する検討、養豚経営、豚肉の流通・消費動向等の調査・分析を行うと
ともに優良種豚の広域流通のための隔離検疫施設、自家検定用機材の整備、自家
検定成績を用いた育種価評価法の実用化、PSEの原因遺伝子の検査体制の整備等、
優良種豚、人工授精用精液等の導入、検定施設の整備、衛生指導による種豚流通
の活性化、DNA診断法による検査体制及び食品残さを活用した飼料調製施設の整
備等を実施
地域肉豚生産安定基金造成事業 5,168百万円
生産者等自らが自主的に実施している肉豚に係る価格差補てん事業を支援する
ための資金供給を行う基金造成に対する助成
（5）低コスト化の推進
乳用種牛肉生産流通体制改 善事業（新規） 806百万円
肥育期間の短縮を図るための乳用種牛肉の生産・流通の促進等の検討及び調査
特色ある乳用種牛肉生産方式の開発、マニュアルの作成、普及、指導
特色ある乳用種牛肉生産方式を導入し、一定の出荷規格牛を出荷又は販売した
場合に奨励金を交付
特色ある乳用種牛肉生産方式により肥育した乳用種牛肉について、消費者との
意見交換、試験販売、販売広報活動等
地方特定品種生産流通等強化対策事業（拡充） 505百万円
地方特定品種の維持・拡大を図るため、繁殖雌牛の導入（成雌8千円／頭、子
雌11千円／頭）、交配時期の調整（5万円／頭）及び肥育素牛の保留（1万円／
頭）を行う生産集団に対して助成、黒毛和種との交雑種子牛の生産出荷を行う生
産集団に奨励金の交付、優良種雄牛の効率的な選抜のための連絡調整会議の開催、
枝肉成績等の情報提供等繁殖部門との連携による効率的な肥育方式の普及・定着、
新たな繁殖技術の導入、技術指導者の育成等、広域改良を円滑に実施するための
生産者等への普及啓発
肉用牛効率生産体系普及定着化事業 422百万円
産地間の連携等受精卵移植産子の有効活用体制の整備、優良受精卵の供給体制
の整備、ET利用による肉用牛繁殖基盤のモデル的整備等
乳肉複合経営体質強化事業 3,303百万円
初生牛の自家ほ育・育成、経産牛肥育、受精卵移植技術の活用を促進するため
の奨励金の交付及びほ育育成経営安定化対策
受精卵利用肉用牛繁殖基盤強化事業 594百万円
受精卵移植の地域内での集団利用体制及び産地間の高度利用体制の整備
７ 家畜衛生・畜産物安全対策
家畜防疫互助基金造成等支援事業（拡充） 3,709百万円
豚コレラ撲滅の一環としてワクチン接種中止後、再発生に対応した生産者等に
よる自主的な互助制度創設への支援、緊急接種用豚コレラワクチンの製造・備蓄、
ワクチン接種関連資材の備蓄、豚コレラワクチン接種中止経営の定期的な衛生検
査及び衛生管理等指導、豚丹毒ワクチンの接種
家畜生産農場清浄化支援対策事業（拡充） 2,039百万円
ヨーネ病の広範な検査と淘汰対策、オーエスキー病の抗体陽性同居豚の淘汰更
新、ワクチン接種対策の強化等による清浄化の推進等、と畜場等における輸送車
両の消毒施設の整備、牛、豚、鶏において指定した特定伝染病に対する予防接種
等
８ 食肉の加工・流通・消費拡大対策
（1）食肉の消費拡大対策
国産食肉等需要促進総合対策事業（拡充） 1,744百万円
マスメディアを活用した広報活動、食肉小売店向けのポスタ－の作成、消費者
との交流会、料理コンク－ル等の開催、食肉の栄養に関するデ－タの蓄積、食生
活改善指導者等を通じた知識の普及、各種イベントを通じた食肉の情報提供、店
頭における産地表示等の実態調査、食肉等を用いた加工品の新規需要開拓のため
の調査・検討会の開催、新製品の開発・普及、バ－コ－ド等を利用したと畜場か
ら小売段階までの食肉情報の伝達について、その可能性・経済性の検討等
（2）その他
食肉処理施設等再編整備事業 9,667百万円
食肉処理施設の整理統合を促進して、産地における高度に衛生的な食肉等処理
施設、消費地における物流拠点施設の整備､食肉センタ－の経営に関する改善対
策の協議等
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