1．はじめに
乳製品輸出国として南米諸国を見た場合、輸出余力がある国はアルゼンチンだけである。しかしながら、天候不順や大豆作への転向などから生乳生産量が伸び悩んでいる。一方、優良な酪農経営をみると、これまでの粗放的な放牧酪農から転換し、高泌乳期にフィードロット方式の飼養管理を行うことにより搾乳牛1頭当たり年間9,000キログラムを達成している経営もある。このようなことから、アルゼンチンの牛乳乳製品の需給状況と乳量向上に向けた関係者の取組について報告するとともに、今後を展望する。2．生乳生産
（1）酪農経営アルゼンチンの酪農は放牧主体で生産はパンパ地域に集中しており、コルドバ州、サンタフェ州、ブエノスアイレス州が主要生産州（図1）となっている。乳牛の品種はホルスタイン種が98％、ジャージ種が2％、ブラウンスイス種が約2千頭といわれている。
生乳生産量は1991年の兌換（だかん）制導入後の経済安定に伴う国内需要の増加、施設の近代化や加工処理能力の拡大などを背景に1992年以降一貫して増加し、99年には1,033万キロリットルと過去最高を記録した。しかし、通貨危機などの影響を受け国内需要が後退したため、供給過剰を招き、生乳価格が急落した。このため、収益の悪化を嫌った酪農経営の廃業が相次いだことなどから2000年には減少に転じた。なお、これらにより酪農経営戸数が減少する一方、一戸当たり飼養頭数が増加するという経営の大規模化を進展させた。
アルゼンチン政府は2002年以降、畜産統計を発表していないため、酪農経営戸数や飼養頭数に関するデータがない。そこでアルゼンチンホルスタイン協会（ACHA）に加盟する酪農経営の変化から、現状を推察してみる。
これらから、
(1) 2002年から主要生産州における1戸当たり飼養頭数はあまり伸びておらず約300頭
(2) 主要生産州における搾乳牛1頭当たり年間生乳生産量は約6,000リットル
(3) これらに生乳生産量を踏まえると、近年の乳用牛飼養頭数は約270万頭が酪農経営の現状と推測される。
注：2001年と2007年の生乳生産量の変化率は1.0055（＝952.7万キロリットル（2007年）/947.5万キロリットル（2001年））、同じく搾乳牛1頭当たりの年間生乳生産量の変化率は1.2244（＝5,980リットル（2008年）/4,884リットル（2002年））となる。
2002年の乳用牛の飼養頭数は351万頭であることから、近年の乳用牛飼養頭数は約270万頭（＝351万頭÷1.0055÷1.2244）と推測される。
（2）生乳生産量
2003年までは経済危機の影響に加え、主要生産州での水害や干ばつなど気候要因や、パンパ地方での口蹄疫発生により、感染牛や感染の疑われた牛を処分したため、乳用牛の飼養頭数が減少し、生乳生産量の減少傾向が続いた。なお、2004年以降は景気回復に伴い、生乳価格が安定し、配合飼料の利用の増加による1頭当たり乳量の増加から、生乳生産量は増加に転じた。
ところが、2007年3月に主要生産州において長雨が続いたことから、多くの牧草地が冠水し、4月から7月にかけて生乳生産量は前年同月に比べると10％以上の減少となった。このため、2007年は前年に比べかなりの減少となっている。このように生乳生産量が減少したことから、2006年10月の生乳価格は1リットル当たり0.16米ドルであったが、2007年10月は0.24米ドルまで上昇した。このため経営者により対応が分かれ、
(1) 牧草地の冠水よりほ場整備の必要性に迫られた経営者のうち、現在の生乳価格は一時的な上昇であると考えた経営者は、より高い収益が見込まれる大豆作経営などに移行する状況が見られた
(2) 一方、現在の生乳価格が今後とも継続すると考える経営者は、意欲的に生乳生産を拡大しようとしている状況が見られた
ことから、2006年の水準に戻るにはしばらく時間がかかるとみられたが、好調な経営環境を背景に、生乳生産量は回復傾向にある。
（3）配合飼料の利用の増加
放牧主体のアルゼンチンの酪農でも、配合飼料の利用が増加しているといわれている。そこで、搾乳牛1頭当たりの粗収益の試算を表4に示す。このように配合飼料の多給による経営改善効果は年々大きくなっているとみられる。
（4）大豆やトウモロコシとの競合
パンパ地域の中でも、ブエノスアイレス州北部、サンタフェ州南部、コルドバ州東南部は、年間降水量800〜1,000ミリメートルの適度な降水があり、有機物に富み、地力が高く、最も作物生産に適した地域とされている。このため畜産のほか、大豆、トウモロコシ、小麦などの農業生産が行われる食料基地である。このように、いずれの作目生産にも向いた土地であるからこそ、最も収益が高い作目に生産が集中していくことは当然である。
そこで、1ヘクタール当たりの粗収益の試算を表5に示す。数ある作目の中から酪農を選択する経営は、配合飼料の多給などにより1頭当たりの乳量を増加させることにより、1ヘクタール当たりの粗収益を向上させることが重要になっているとみられる。
また、酪農経営の1ヘクタール当たりの年間乳量の分布を図4に示す。この図からも酪農経営が1頭当たりの乳量を増加させていることが分かる。また一方で、酪農経営に投資できない小規模経営は、酪農から離脱し耕種経営に転向しており、関係者は、飼養頭数100頭以下の小規模経営は数年でアルゼンチンから無くなると見ている。
（5）乳量向上に向けた取組
（ア）家畜改良
アルゼンチンでは公的機関が家畜改良を行っていない。このため、アルゼンチンホルスタイン協会（ACHA）のチャソ部長に、家畜改良に関する取組状況を尋ねた。
「ホルスタインの精液は、米国、カナダ、EUから輸入するともに、国産の種雄牛も利用している。放牧主体のアルゼンチンでは、輸入精液を利用しても期待される能力が充分に発揮できない場合がある。このため、特に放牧適性の向上のため肢蹄（してい）などの体型形質の改良を重視し、乳量とあわせた生涯生産性の向上を図ろうとしている。ACHA会員は、1年に1回、牛群検定を行う。ACHAは、記録を収集し、評価結果を冊子に取りまとめ、会員にフィードバックしている。」とのことであった。
なお、改良に当たって重視するポイントは、
(1) 肢蹄
細菌の感染や加齢に伴う歩様の変化により、蹄が炎症を起こし、これが強い痛みとなって乳用牛の生産性に大きな影響を与える。また、歩みの遅い牛は、飼桶への到着が遅れることから、採食量の低下につながる。
(2) 乳器
乳房が垂れて地面に接触するような個体は、乳房炎発生の原因となる。
であり、体型形質の改良は、種雄牛の姿勢や牛群検定の結果から、優れた個体を選抜している。
（イ）フィードロット方式の飼養管理を行う酪農経営
ブエノスアイレス市から南へ約50キロメートル離れたサンビセンテ市で酪農を営むカサム牧場は、搾乳牛1頭当たり年間9,000キログラムに達している。
同農場では、経産牛250頭を260ヘクタールの草地で飼養している。交配は米国、カナダ、EUからの輸入精液による人工授精を行っている。後継牛については、1982年に当地で牧場経営を始めたころ、外部からも後継牛を導入していたが、牛結核に悩まされることが続いたため、現在では外部から生体の導入をしていない。
能力向上については、1万キロ搾れる牛よりも、6産する牛の方が価値が高いという経験を踏まえ、生涯生産性を意識しており、第一に体型形質、次に繁殖能力、最後に泌乳能力の順に重視した選抜を行っている。
（写真1）高泌乳期牛群用の餌桶
コンクリートのタタキの部分を利用して、トウモロコシ、ビール大麦のフスマ、大豆油かすを主体とした
飼料を高泌乳期牛群に給与する。食べ終わったら、牛 をパドックで休憩させる。
（写真2）パドックで休憩する高秘乳期牛群
コンクリートのタタキのそばの3haの区画をパドッ クとして利用している。
経産牛は乳量別群管理を行っており、高泌乳期牛群、低泌乳期牛群、乾乳牛群の3群管理を行っている。高泌乳期牛群を100頭にすることを目安にして管理しており、この牛群に対してはフィードロット方式の飼養管理を行っている。
このような飼養管理の方法をアルゼンチンでは、「狭い牧区に閉じこめる」という表現をしている。ほかの地域に比べ、安い土地、安い飼料、積雪が無いことなどの好条件が揃っているため、このような飼養方式が実現できる。
（ウ）スターターを利用した4週齢での超早期離乳
アルゼンチン協同組合（ACA）は、ほ乳期の子牛の発育不良や死亡事故の改善のため、ほ乳牛向けの配合飼料（以下「スターター」）を開発した。ACAのスターターは、肉用種雌牛の乳の出が悪い場合に利用することを目的に開発されたものであるが、親子放牧が行われる繁殖経営よりも、親子を分けて管理する酪農経営での今後の普及が見込まれている。
そこで、ACAの技術協力を受けながらスターターを利用している酪農経営を訪ねた。
(1) 利用方法
ACAが推奨するスターターの利用方法は表6の通りである。わが国で推奨されている子牛の飼養管理と比べると、乳を給与する期間が短く、乾草を与える時期が早く、またスターターを給与する期間も短いことが特長である。
3日齢からスターターの給与を始める。数日間、乳とスターターを混ぜて与えることにより、スターターの味に馴致させる。4週齢から乳の給与を止め、粗飼料を与え始める。6週齢までは写真3のようなつなぎ飼いにより管理されるが、7週齢には放牧され、スターターの給与は終わる。
（写真3）3日齢から、つなぎ飼いで群管理される。
（写真4）週齢に応じた量のスターターと水がバケツに入れら れる。
現地調査を行った酪農経営では、スターターを与えるようになってから、子牛の下痢が少なくなり、発育が格段に良くなったことを評価していた。また放牧開始日齢に達するまでの死亡事故も減少していた。当該経営の場合、乳を与えていたころは約10％の子牛が放牧を始める前に死亡していたが、スターターを与えるようになってからは約4％まで低下している。
(2) 発育について
ACAが行ったスターター給与群とほ乳群の第一胃の発育に関する調査結果は表7の通りである。乳のみの給与を行ったほ乳群に比べ、スターター給与群は、第一胃の粘膜上皮から揮発性脂肪酸を吸収することにより、第一胃絨毛（じゅうもう）の発達が促されていることが分かる。第一胃絨毛の発達により粘膜上皮の表面積が広くなり粗飼料の吸収率が高まる。
スターター中に含まれる穀物由来の炭水化物が揮発性脂肪酸となり、この刺激により第一胃絨毛の発達が促されている。
ACAと日本のスターターの組成を比較してみると、多くの成分含有率がほぼ同じである中で、粗脂肪の含有率が異なっている。これは、アルゼンチンではカーフハッチを利用せず、子牛の飼育は写真3のように屋外でのつなぎ飼いであるため、エネルギー源となる脂肪が多く与える必要があるためと考えられる。
また、子牛に脂肪（中鎖トリグリセリド）を与えた場合、脂肪酸単独の給与よりも発育が改善されることも報告されている。
(3) 今後の普及の見込み
スターターの給与は生産コストの増加につながることに加え、アルゼンチンの酪農経営では広大な放牧地を利用した放牧管理が行われてきたため、「いちいち正確に200グラムなど量っていられるものか（実際には計量カップを用いてすくうだけであるが）」という現場の雰囲気が残っていることが、今後の普及を妨げる要因となるとみられる。しかしながら、ACAの資料を基に育成のための費用を試算してみたところ、スターターを利用する方が低コストとなった。しかしながら、支払いなしで手に入る乳に対し、支払いが発生するスターターは、コスト増につながると考えられているとみられる。
いずれにせよ、子牛の事故率や発育の改善は大きなメリットであるため、今後、徐々に普及が進むとみられる。
3．牛乳・乳製品生産
（1）国内消費の状況2007年のアルゼンチンにおける1人当たり年間飲用牛乳消費量は42.75リットル、同じく乳製品消費量は32.55キログラムとなっている。関係者は、アルゼンチンの牛乳・乳製品の消費量は生乳換算で1人当たり年間220リットル（わが国の約2.3倍）に達していることから、国内需要をこれ以上伸ばすことは難しいと見ている。
図6および図7をみると、飲用牛乳の1人当たり消費量、乳製品の1人当たり消費量とも増加傾向であるが、これは経済危機からの景気回復に伴っての消費の増加とみられる。これらを合わせると今後、国内需要が大幅に増加する可能性は少ないとみられる。
（2）飲用牛乳と乳製品の生産状況
飲用牛乳の生産状況をみると、普通牛乳やチョコレート乳飲料の生産量が増加する一方で、ロングライフ牛乳（以下「LL牛乳」）の生産は一定となっている。これは景気回復による食生活の高度化が原因であるとみられる。
しかしながら、LL牛乳は、約半年の消費期限で冷蔵を必要としないため、アルゼンチンのような広大な国では戦略的な製品であるといえる。常温での保存が可能であることは消費者にとっても毎日購入する必要がないため、非常に便利であり、メーカーおよび小売業者にとっても大幅な流通コストの削減につながる。
次に乳製品の生産状況をみると、チーズやヨーグルトの生産量が増加している。粉乳は、天候不順により2007年の生乳生産量が減少したため、生産量が減少しており、牛乳・乳製品生産のバッファになっているとみられる。
4．輸出
（1）輸出の状況アルゼンチンの乳製品の輸出状況をみると、これまでは国内需要の動向と密接な関係を示してきた。国内需要が増加し、国内供給量を超えた際には輸入に依存し（91〜92年）、生産が好調で国内需要が低調であったときには大量の余剰製品が輸出に向けられた（95年、99年、2002年）。
2002年の輸出の増加は、同年1月に開始された通貨切り下げによる経済状況の急激な変化によるものであり、特に、(1)為替レートの変更による輸出利益幅の拡大あるいは価格競争力の向上、(2)国内需要の減退、(3)主要メーカーの多額の外貨債務決済に必要なドルの確保−が要因として挙げられる。
2003年以降、国内需要は徐々に増加しているものの、輸出に有利な為替レートが続いていることから、生乳生産量が増加し、現在では乳製品輸出国の一つに位置づけられており、輸出の多くは全粉乳とチーズである。
全粉乳はアルジェリア、ベネズエラ、ブラジルが主な輸出先国となっている。
チーズはロシア、米国、メキシコが主な輸出先国である。内訳を見ると、ゴーダチーズやチェダーチーズなど硬質タイプが約6割、モッツァレッラチーズが約3割を占めており、多くの輸出先国で加工用向けに利用されていると見られる。メキシコやチリなどの近隣国にはブルーチーズも輸出されているが、賞味期限やEU産との品質の差から、これまで積極的に商品開発を行って、テーブルチーズの輸出を伸ばす取組は見られなかった。なお、わが国には、イタリアンレストランなどの外食産業向けとして、ゴーダチーズやモッツァレラチーズが輸出されているが、豪州産に比べ製品の色にバラツキがあることが指摘されている。2007年は、豪州の干ばつに伴うチーズの生産減などによる世界的な需給のひっ迫を背景に急増した。
（2）輸出税
アルゼンチン政府は、2002年1月に通貨の切り下げを実施したことから、経済生産省決議11／2002（2002年3月4日付け）において、多額の税収不足をカバーするため農産品に対し輸出税を導入することを公表した。これは当時の政府が、税収の大幅な減少を受け、通貨切り下げで恩恵を受ける輸出産業である農業が税収を支えるべきとの考えから輸出税導入に踏み切ったものとみられる。以降、経済の回復に伴うインフレの進行により、国内の食料品が次第に値上がりを始めたため、農産品の国内供給の安定を図ることを目的として、品目ごとに度々、輸出税率の変更を行っている。
なお現在、粉乳、チーズの輸出税率については、経済生産省決議61／2007（2007年2月8日付け）を基としたFOB価格に基づいて変動する方式となっている。輸出税額は、「輸出価格×輸出数量×（1−（1／（1＋D＋B）））」から算出され、追加関税率Dは、「［輸出価格／（1＋B）−V］／V」から算出される。現在、基本輸出税率Bは5％、基準価格Vは粉乳3,166米ドル、チーズ2,100米ドルなどと定められている。（基準価格Vについては度々、変更されている）
一方、輸出量が少ないLL牛乳、ヨーグルト、バターなどについては、高付加価値製品の輸出意欲を減退させないための措置として、輸出税率は5％となっている。
5．おわりに
アルゼンチンは、広大で肥沃なパンパ地域、またパンパ地域の中央に輸出港を備えるという農産品輸出に恵まれた地理条件を持っている。また、為替レートも近年1米ドル＝3ペソで安定していることから、隣国ブラジルの生産者のように自国通貨高に悩まされていない。このように世界情勢は、農産品輸出国であるアルゼンチンに有利な状況であるにも関わらず、生産者と政府が対立する2008年3月の農業ストライキ以降、好機を十分に利用していないという状況が続いている。上述したように、アルゼンチンの酪農は、世界の酪農と競争しているのではなく、自国の農業と競争している。このため、自由な競争に任せてしまうと、収益性の最も高い作目に生産が集中する傾向がある。一方、インフレ抑制のためには、国内価格の安定が重要であるため、アルゼンチン政府は、輸出税の引き上げや輸出規制により、国内需要に十分な量を供給させることにより国内価格の安定を図ろうとしている。
今後ともアルゼンチンが安定的な乳製品輸出国として定着するためには、特定の作目に偏ることなく幅広い食品産業に投資が行われ、これに刺激されて畜産物や穀物・油糧種子の生産が均衡に増加することが必要であると考えられる。