家畜疾病基金は、BSE、オーエスキー病、炭疽などの届出が義務付けられる流行性の疾病として定義される疾病を対象としており、家畜の所有者に対しては、地域の獣医官により評価された家畜の評価額が補償される。補償額については、家畜疾病法により、牛1頭当たり3,000ユーロ（約40万円）、豚1頭当たり1,300ユーロ（約17万円）というように全国均一で上限が定められているが、同評価額はこれらの上限よりも低い水準とされ、基本的に評価額の100%が生産者に対して補償される。なお、早期通報を促すため、疾病の届出以前に死亡あるいは処分された家畜については、評価額の50%のみが補償される。評価額には、殺処分命令を受けた日における市場価格、または、疾病の流行により地域の市場が閉鎖されている場合にはEUが市場から買い入れる価格が考慮される。従って、ある疾病の流行の後期における補償水準は、市場価格の変動により、初発の農場に対するものよりも低くなる可能性がある。

　生産者に対する補償は、生産者の賦課金の支払いまたは頭数の報告が虚偽であった場合、ドイツ連邦法に基づく家畜疾病に関する義務が遵守されなかった場合、もしくは、当該生産者が疾病の発生を遅滞なく届け出なかった場合、減額または却下される可能性がある。この場合、各々のケースに応じ減額を評価する必要があり、その水準は当該生産者の過失の程度に基づくこととなる。

　家畜疾病基金により、生産者は、法に基づき殺処分された家畜の価値に相当する金額の補償を受給し、その財源は州政府からの補助と生産者からの賦課金により50%ずつ負担されている。大規模の疾病発生により生産者積立分が一時的に枯渇した場合でも同基金による補償は継続されるが、生産者負担相当分については後年度に賦課金として生産者が埋め戻す必要がある。従って、生産者の負担割合は、発生規模の大小にかかわらず同一（50%）ということになる。

　参考として、2006年におけるバイエルン州とニーダーザクセン州の賦課金の例を表3に示した。

表3　バイエルン州およびニーダーザクセン州の家畜疾病基金における 各畜種1頭（羽）当たりの賦課金 (2006)

　上記の家畜疾病基金のほか、「Ertrags-schadenversicherung」（農業所得損害保険）と呼ばれる農業生産保険が提供されており、疾病発生による生産の中断、生産量の減少、品質の低下、販売の制限（移動制限）、販売の禁止（生乳を含む）、家畜の治療費による生産活動上の損失が一定程度補償されている。この保険には公的関与はなく、ドイツの保険協会であるGDVによれば、ドイツ国内で約10社が同様の商品を提供しているとされている。

（3）スペインの事例

　スペインの制度は二つの柱から成り立っている。一つは、生産者からの拠出を受けない公的な補償制度で、家畜衛生法(Ley 8/2003 de Sanidad Animal)に基づき、流行性疾病および国家の衛生計画において撲滅すべきとされている疾病による家畜の損失を対象としている。補償額は規則で規定され、市場価格によるものではない。流行性疾病の補償額は、概して、撲滅対象とされるその他の慢性疾病のものよりも高く設定されているが、これは、慢性疾病である結核病、ブルセラ症などを防止するため、農場における高水準の衛生基準導入を促すためでもある。農場の衛生状況は、少なくとも年1回政府の獣医官により検査されている。

　もう一つは、掛金に公的補助があり、再保険も大半が公的な支援を受けている保険制度である。保険商品は、農漁業食料省の外郭団体であるENESA（Entidad Estatal de Seguros Agrarios）が、33社の保険会社から組織された民間の保険団体であるAgroseguroと協力して開発する。基本的に、Agroseguroの保険では流行性の疾病は対象とされないが、事故による損失やレンダリング費用は対象とされる。政府は補償基準と補助金の額を設定する。なお、Agroseguroの畜産保険の具体的な仕組みは図4のとおりとなっている。

図4：スペインにおけるAgroseguro畜産保険制度の概要

　表4は、Agroseguroの総掛金収入などを示したもので、2004年の総掛金収入約1.6億ユーロ（約213億円）のうち1億ユーロ（約133億円）は、掛金に対する補助である。従って、総掛金収入の63%は補助金ということになる。なお、2000年から2004年にかけての掛金収入および補助金の大幅な増加は、主にBSEに関する焼却費用を対象とする保険によるものである。

表4：Agroseguroの家畜保険における掛金収入、補償額、補助金