需給解説

最近の肉用子牛取引価格の動向

食肉生産流通部 食肉事業課長 南正覚 康人

1.はじめに

 当機構がホームページで公表している「肉用子牛取引情報」の主要な品種(黒毛和種・乳用種(ホルスタイン種)・交雑種(ホルスタイン種雌(搾乳牛)に黒毛和種雄を交配したもの))の肉用子牛の取引価格(全国平均)を中心に最近の動向とその要因を取りまとめた。

 「肉用子牛取引情報」は、指定協会(各道県の肉用子牛価格安定基金協会)を通じて全国の家畜市場から提供されたデータを集計して、公表している。

 なお、公表している取引価格は、指定市場以外の家畜市場で取引される肉用子牛も含んでいることなどから、農林水産大臣が四半期ごとに告示する「平均売買価格」とは一致しない。

2.平成20年度の肉用子牛の取引価格の概要

 近年の景気悪化の影響を受けた枝肉価格の低迷により、肉用子牛価格は下落傾向にあるが、平成20年度の子牛価格は、黒毛和種が取引頭数の増加の影響もあり、前年度に対して2割以上の下落で38万6千円、乳用種が同1割以上の下落で8万9千円、交雑種が黒毛和種と同様に同2割以上の下落で16万3千円であった。

表1 平成20年度の家畜市場における肉用子牛の取引頭数・価格

3.黒毛和種(去勢)子牛の価格動向

(1)家畜市場の子牛取引頭数の影響

 家畜市場における黒毛和種(去勢)の取引頭数の推移をみると、月々の取引頭数は増減が激しいので傾向線(多項式)をみることとするが、取引価格がピークに達する平成18年後半から取引頭数が増加に転じていることから、取引頭数の増加が取引価格の下落の一要因となっている。(図1)

図1 黒毛和種(去勢)の子牛の市場取引頭数・価格の推移

 これを前年比の推移でみると、平成17年春ころから取引頭数が前年比で100%を超えるようになり、平成19年前半までは前年比が100%を下回る時期もあるが、取引価格が前年を下回っていない。しかし、平成19年夏以降は、取引頭数の前年比の傾向線(多項式)でみると、102〜103%の増頭基調で推移していることから、取引価格は大幅に前年を下回ることとなる。直近(平成21年春以降)では、取引頭数が前年比で105%を超えている。ところが、取引価格の前年比は、依然100%を下回っているものの、平成20年秋を底に下落率が小さくなってきている。

 現在の取引頭数の増加は、平成18年秋までの一貫した取引価格の上昇による繁殖経営の増頭意欲が影響しているものと考えられる。(図2)
図2 黒毛和種(去勢)の子牛の市場取引頭数・価格の前年比の推移

(2)黒毛和種(去勢)の枝肉価格の影響

 国内で枝肉取引が最多で枝肉価格の指標とされている東京市場における黒毛和種(去勢)の全規格の平均枝肉価格(同市場の取引された黒毛和種(去勢)の全ての枝肉の価格の合計を同枝肉の重量の合計で除したもの)の推移をみると、平成18年ころまで上昇し、その後下落しており、子牛価格も同様の傾向にある。(図3)

図3 黒毛和種(去勢)の枝肉価格と子牛価格の推移

 これを前年比の推移でみると、より顕著にわかる。月々の前年比は変動が大きいので、枝肉価格と子牛価格の前年比の傾向線(多項式)でみると、平成18年秋まで100%を超えて推移していた枝肉価格の前年比が、その後100%を下回って推移し、平成20年秋には枝肉価格が前年を10%以上下回っており、一方、子牛価格の前年比は、半年程度遅れて、平成19年夏ころから100%を下回ることとなり、枝肉価格の下落率がピークとなった平成20年秋ころの子牛価格は前年を25%近く下回ることとなった。直近(平成21年年初以降)では、枝肉価格の下落率の縮少に伴い、子牛価格の下落率も縮少しつつある。この子牛価格の下落率の縮少により、家畜市場によっては、前月(又は前回)の取引価格を上回るところが多く、当機構のホームページで一週間ごとに公表している「主要な家畜市場における子牛の取引状況(黒毛和種)」の週平均の価格が平成21年8月は前回開催時より上昇に転じている。(図4)

図4 黒毛和種(去勢)の枝肉価格と子牛価格の前年比の推移

4.乳用種(去勢)と交雑種(去勢)の子牛の価格動向

(1) 乳用種(去勢)の子牛価格への枝肉価格の影響

 黒毛和種と同様に東京市場における乳用種(去勢)の全規格の平均枝肉価格(算出方法は黒毛和種と同様)の推移をみると、平成18年春ころをピークに上昇から下落に転じており、子牛価格も同様に半年ほど遅れて平成18年秋ころをピークに上昇から下落に転じている。ただし、直近(平成21年年初以降)の子牛価格は、枝肉価格がやや下落しているにもかかわらず、上昇している。(図5)
図5 乳用種(去勢)の枝肉価格と子牛価格の推移

 これを前年比の推移でみると、100%を上回っていた枝肉価格の前年比は平成18年秋ころから100%を下回り、子牛価格の前年比は半年程度遅れて平成19年春ころから100%を下回って平成19年秋には下落率が最大となる。その後、枝肉価格の前年比は、平成20年夏ころから21年春ころまで100%を上回るが、子牛価格の下落率は小さくなっているものの、同時期の前年比は100%を超えるまでには至らなかった。(図6)

図6 乳用種(去勢)の枝肉価格と子牛価格の前年比の推移

(2) 交雑種(去勢)の子牛価格への枝肉価格の影響

 黒毛和種と同様に東京市場における交雑種(去勢)の全規格の平均枝肉価格(算出方法は黒毛和種と同様)の推移をみると、平成17年秋ころまで上昇し、その後下落している。同様に、子牛価格も半年遅れで平成18年春ころをピークに上昇から下落に転じている。ところが、平成20年秋以降の子牛価格は、枝肉価格の下落にもかかわらず上昇している。(図7)

図7 交雑種(去勢)の枝肉価格と子牛価格の推移

 これを前年比の推移でみると、枝肉価格の前年比は、平成18年に入ってから100%を下回って推移しており、子牛価格の前年比も同様に半年遅れで平成18年秋ころから100%を下回っているが、平成20年夏ころに下落率のピークを迎え、その後下落率は縮少し、平成21年春ころからは100%を上回って、直近では25%を上回って上昇している。(図8)
図8 交雑種(去勢)の枝肉価格と子牛価格の前年比の推移

(3)酪農事情による影響

 交雑種子牛の取引頭数については、酪農の事情により、増減する牛乳乳製品の需給緩和を背景に、平成18、19年度は生産者団体が生乳の減産型計画生産を実施し、搾乳牛の更新や増頭が後退したことから、酪農家においては搾乳牛の繁殖(子牛生産)が乳用純粋種(ホルスタイン種)から交雑種(黒毛和種)の生産に移行する経営(図9「乳用牛への黒毛和種の交配割合の推移」を参照)が増加し、平成20年度から、乳製品の需給ひっ迫を背景に生産者団体が増産型計画生産を実施していることから、酪農家においてはそれまでと逆の子牛生産(乳用純粋種の生産を増加)となった。その結果、肉用に仕向けられる交雑種(雄雌)の子牛の生産は、平成18,19年度に増加し、平成20年度以降は減少することとなった。一方、肉用に仕向けられる乳用種(雄)の子牛生産は交雑種と逆の動きとなった。

 これらのことから、(2)で述べた交雑種(去勢)の子牛価格の直近の動きは、交雑種生産頭数の増減の影響を受けることとなったものの、それぞれの品種の枝肉価格には連動しなかった。(図9)

図9 乳用牛への黒毛和種の交配割合の推移

5.初生牛(乳用種(雄)・交雑種(雄雌))の価格動向

 当機構がホームページで公表している「肉用子牛取引情報」の中で、参考として「乳用種/交雑種・乳(初生牛)の価格取引推移表」を掲載している。前段で述べた酪農家において生産され、肉用に仕向けられる子牛(乳用種(雄)・交雑種(雄雌))は、ほとんどが初生牛(北海道においては生後1週間程度、都府県においては生後1〜2カ月程度のもの)で出荷(家畜市場での取引が主)され、肥育段階まで一貫して飼養する経営(図10「肉用子牛の保留割合の推移」を参照。保留とは、肉用子牛生産者補給金制度において、生後12か月齢を迎えた時点で同一生産者が飼養しているもの)が多く、また、育成経営から肥育経営への取引は相対が多いことから、子牛(肥育に仕向けられる月齢のもの)段階での家畜市場での取引は、初生牛よりかなり少ない。
図10 肉用子牛の保留割合の推移

 これらのことから、酪農家において生産された肉用に仕向けられる子牛の価格動向については、初生牛の家畜市場の取引価格がその傾向を的確に示していると思われるので、参考までに、その取引頭数・価格の推移をグラフ(図11〜16)にした。これらのグラフをみると、3の(3)の酪農家における子牛生産の状況を反映していることが分かる。

図11 初生牛(乳用種・交雑種)の市場取引頭数の推移
図12 初生牛(乳用種・交雑種)の市場取引頭数の前年比の推移
図13 初生牛(乳用種・交雑種)の市場取引価格の推移
図14 初生牛(乳用種・交雑種)の市場取引価格の前年比の推移
図15 初生牛(乳用種雄)の市場取引頭数・価格の前年比の推移
図16 初生牛(交雑種)の市場取引頭数・価格の前年比の推移

 


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