このような中、養豚経営安定のため新たな養豚経営安定対策事業（全国肉豚）がスタートすることになりました。

　昨年度まで実施していた肉豚価格差補てん緊急特別支援対策事業（地域肉豚）とは異なり、生産者積立金単価や補てん金単価などについて、全国統一的な運用が行われることとなりました。

　また、平成22年5月14日付けで農畜産業振興機構法施行規則の一部改正が行われ、機構が養豚経営体に直接補助することが可能となり、本事業が畜産版の直接交付方式のモデル事業として位置付けられることとなりました。

　昨年度までの地域肉豚を実施した事業実施主体が事業を行う現行方式と併せて養豚経営の安定のためご活用いただくようご案内いたします。

　なお、直接交付方式のモデル事業の受付は6月25日（金）までとなっておりますが、どちらに参加される場合にあっても早期の申込についてご協力いただくようお願いいたします。