国産牛肉輸出の現状と今後の展開

国産食肉輸出連絡協議会　会長　小島　勝

1．はじめに

　牛肉を始めとした国産食肉の輸出は、我が国の農林水産物・食品の輸出額を平成32年までに1兆円水準とする政府の目標のもと、景気の影響を受けつつも日本食や和牛ブームにも支えられ、増加傾向を示してきましたが、平成22年の口蹄疫の発生、平成23年の東京電力福島第一原発事故の発生等により数量、金額とも停滞気味となっています。

　こうした現状を踏まえ、特に和牛を中心とした国産牛肉輸出の現状と展望を整理します。

2．国産牛肉輸出の現状

（1）輸出実績

（2）国内需要

　日本国内の食肉需要を予測すると、総務省統計局の「国勢調査報告」によれば、日本の総人口は、近年の出生率の低下と高齢化の進行により、平成22年時点の約1億2800万人の人口が、この20年間で約1億1500万人と約10％も減少すると予測しています（表2）。

　特に畜産物消費に大きな影響を与える15〜64歳の人口は、平成22年の約8100万人から20年後には約6700万人と約1400万人（約17％）の減少が予測され、日本の「食肉需要」は確実に減少していくことが予測されます。

表1　日本からの牛肉輸出実績と上位輸出国

資料：財務省「貿易統計」をもとに作成

表2　日本の総人口の推移

資料：総務省統計局統計調査部国勢統計課「国勢調査報告」 　　　「国勢調査」（ホームページ）「我が国の推計人口」 　　　「人口推計年報」国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」

（3）伸張する海外市場

3．今後の展開

　国内需要が縮小傾向にある中、和牛を始めとした国産牛肉にとって、海外の有望な市場への輸出は必要不可欠です。こうした有望な海外市場への輸出促進の取り組みは、多数のポイントがあると思われますが、ここでは、今後の展開として下記3点を整理します。

　第1点は、ターゲット層の拡大です。これまでの国産牛肉輸出は、富裕層をターゲットとしてきましたが、日本食の浸透もあり、富裕層のみならず一定レベル以上の中間層も和牛輸出にとって有望なマーケットとなってきたと考えます。こうしたことから、これまでの最高級和牛（5等級のロース部位等）だけではなく、価格を重視した品質（4〜3等級）や部位（モモやウデ等）の選定による輸出促進が必要になると考えます。

　第2点は、食べ方の提案による使用部位の拡大です。これまでは、ステーキ需要に偏ったロース部位が中心の輸出となっていましたが、今後はしゃぶしゃぶ、すき焼き、せいろ蒸し等のスライス牛肉による日本流の食べ方の提案や、逆に輸出国の食文化や習慣、調理方法や味付けに合わせた和牛の食べ方を提案することによって、肩ロース、モモ、ウデ等使用部位を拡大していくことが必要と考えます。こうしたことによって、課題となっていた1頭からの残存部位（国内販売せざるを得なくなる部位）を減らしていくことが可能になります。

　第3点は、日本の牛トレーサビリティシステムの活用による、生産者の顔の見える輸出の展開です。海外の特定店舗へ国内の特定生産者（一定の農場規模も必要となります）の牛肉を供給することは、日本のトレーサビリティシステムであれば可能です。こうした情報開示による販売促進を輸出事業に取り込むことによって、新たな需要の拡大に結びつく可能性があると考えます。

　また、こうした情報開示による純粋な和牛ブランドの定着・拡大が、海外で生産されている擬似和牛に対し、日本和牛の優位性を確保し、世界的に希少価値のある和牛ブランドをさらに高めることにつながると考えます。

　輸出促進のポイントはもっとあると思いますが、輸出を拡大するためには、まずは輸出相手国の拡大が何より必要です。平成22年の口蹄疫の発生以降輸出が閉ざされている米国、大きな市場である中国、EU等、政府・農水省とも連携して輸出解禁にむけた取り組みを行うことが重要です。

4．最後に

　輸出のメリットは、日本全体の需給バランスの調整にあると考えます。国内需要が縮小する中、海外への輸出を促進することが牛肉の総需要を伸ばすことになり、国内での枝肉相場の安定や和牛生産基盤の維持・拡大につながります。また、輸出を通して、海外での日本和牛ブランドの価値が向上することが、生産現場に「元気」を与える効果もあり、さらには自給率向上につながるものでもあると考えます。