畜産の情報－海外情報　食肉産業の持続的な発展とその将来－第20回世界食肉会議から

　世界の食肉需要は、各地の人口増加や経済成長に伴い年々増加している。一方で、持続的な食肉生産には、干ばつなどの気候変動への対応や口蹄疫、鳥インフルエンザなど伝染性疾病の対策も求められている。

　こうした中、国際食肉事務局（IMS）が主催する第20回目となる世界食肉会議が中国北京で開催された。30カ国、約800人の食肉関係者が一堂に集う中、食肉の安定供給、食肉の安全、持続可能な食肉生産の3つのテーマが大きな焦点となった。各国の出席者や専門家から食肉需給に関する現状分析や今後の見通しに関する発表も行われたので、これを紹介する。

はじめに

　近年、世界各地では干ばつなどの気候変動が畜産物生産に影響を与えている。さらに、口蹄疫やBSE（牛海綿状脳症）、鳥インフルエンザ、PED（豚流行性下痢）などの伝染性家畜疾病対策も食肉産業にとって重要な問題となっている。

　一方、東アジアでは牛肉と豚肉が、中東やアフリカでは鶏肉需要が、経済成長に伴いいずれも伸長している。また、国連は世界人口が2050年までに96億人を超えると予測しており、高まる食料需要に対し、いかに高品質な動物性タンパク源を供給していくかが課題となっている。

　このような中、第20回世界食肉会議が6月15～16日の2日間、中国の北京で開催された。本会議は、パリに事務局を置く国際食肉事務局（IMS:International Meat Secretariat）が、世界各地域の食肉需給および貿易動向に関する情報交換、また、食肉関係団体などの交流を目的として2年に1回開催される。

　今回の会議では、「世界的な食肉生産と貿易の調和のとれた発展」をテーマに、食肉の安定供給、食肉の安全、持続可能な食肉生産が大きな焦点となった。また、各地域を代表する食肉関係者が食肉をめぐる情勢、需給見通しなどの報告を行い、世界30カ国、800人を超える会議参加者（主催者発表）と議論を交わした。

　本稿では、会議で報告された各地域の食肉需給見通しなどの概要を取り上げる。

　なお、本稿中の為替レートは1人民元=16.6円（6月末日TTS相場:16.62円）を使用した。

写真1　就任あいさつを行うIMS新会長のルー氏
（フランス養豚団体INAPORC会長と兼任）

1.世界の食肉需給動向

　オランダ金融機関ラボバンクは、開発途上国の消費行動の変化が食肉消費に影響するとしており、その要素に食生活や嗜好性の変化、食品安全への欲求を挙げている。食肉消費の伸びが期待されるのがアジアであり、特に中国は、2012年の一人当たり食肉消費量が52キログラム程度と、米国（同110キログラム）やEU（同75キログラム）と比較して少ないことから、伸びる余地が大きいとしている。中国では2011年に都市化率が50%を突破し、都市住民一人当たり可処分所得は2万5000元（41万5000円）を超えた。ラボバンクは、都市化の進展や消費者の購買力の高まりによって、中国の豚肉消費はさらに増加すると見ており、2018年の豚肉消費量を、2012年比約20%増となる5600万トン（枝肉重量ベース、調製品を含む。）と見込んでいる。なお、同社は、消費者がより高品質で手軽な食肉製品を求めつつあるため、豚肉調製品の市場シェアが拡大し、2018年には生鮮豚肉の消費量を上回るとしている。

　フランス調査会社GIRAは、2014年の世界の食肉消費量を前年比1.5%増の2億4822万トン（牛肉5103万トン、豚肉1億288万トン、家禽肉8523万トン、羊肉908万トン）と見込んでいる（図1）。また、全世界の2014年のGDP成長率を3.6%とし、特にBRICsやMINT^（注1）の経済成長が大きいとしている。GIRAはこうした経済成長に伴い、新興国の食肉需要は堅調に増加する一方、先進国では食肉の小売価格が上昇すると見ている。

（注1）BRICs:ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国、MINT:メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、トルコの4カ国

2.各国の食肉需給動向

（1）中国

　一方、中国国務院は2014年1月、「中国食品栄養開発計画（2014～2020年）」を公表した。これは科学的根拠に基づき食事バランスを見直したもので、国民の肥満解消の目的もある。食肉については、現在の一人当たり消費量60キログラムから、2020年までに同29キログラムまで半減させるという目標が設定された。しかしながら、現在の食肉需要の増加などを考慮すると、目標達成は困難とみられている。

　食肉の価格を見ると、豚肉は供給過剰のため下落する一方、牛肉、羊肉は需要の高まりとタイトな供給により上昇傾向にある（表1）。一方、鶏肉は鳥インフルエンザの影響で下落しており、その経済損失は1000億元（1兆6600億円）以上といわれている。近年、中国では食肉に関する不正事件が幾度となく発覚し、価格安定や増産の足かせとなっている。代表的なもので豚肉の痩肉精事件^（注2）や羊肉・牛肉などの偽装事件^（注3）などがあり、国産ブランドの信頼は低下している。中央政府にとっては、食肉の安定供給と価格安定は主要な課題であり、家畜疾病対策の強化とともに食品製造の安全性確保に取り組む必要がある。

（注2）ぜんそく治療薬の塩酸クレンブテロールを豚に給与し、意図的に赤身部分を増やして販売した事件。中国では脂身の少ないほうが高値で取引されるため、禁止されているにもかかわらずたびたび同薬の使用例が報告されている。なお、人間がその豚肉を摂取すると動悸や手足の震えなどの中毒症状を起こし、1998年頃から中毒事件が報じられるようになった。

（注3）2013年にキツネやネズミなどの肉を羊肉と偽り販売した事件。このほか未検疫の牛肉を流通させる事件も発生した。

（2）インド

（3）ロシア

　MCUEA（ロシア総合経済圏食肉委員会）によると、2013年のロシアの食肉消費量は、1100万トン（牛肉248万トン、豚肉397万トン、家禽肉（鶏肉および七面鳥）435万トン、羊肉20万トン）となった（図4）。

（4）ブラジル

　輸出が好調な一方、持続可能な生産のためには課題がある。ブラジルには、2011年現在、1億8900万ヘクタールの牧草地があり、これは国土面積8億5000万ヘクタールの22%に相当する。牧草地では牛が粗放的に飼養されており、1ヘクタール当たりの飼養頭数はわずか1.1頭である。しかしながら、近年、ブラジルでは地代が上昇しており、これが生産コスト上昇の一因となっている。また、牧草地面積は年々減少傾向にあり、環境面への配慮から既存の牧草地を自然に還元しようとする動きもある。

　GTPSでは、2022年までに牧草地5600万ヘクタールを還元する計画を策定する一方、2022年の牛の飼養頭数は2億2700万頭まで増加すると見込んでおり、1ヘクタール当たりの飼養頭数は1.7頭になるとしている。この水準を達成するためには、土地生産性の向上が不可欠となるが、GTPSは現在、農家指導の実施やモデルほ場の設置、GMP^（注4）の励行などに取り組み、技術水準の向上を図っている。

　一方、放牧地の減少により、フィードロットの導入が進むことも考えられる。ブラジル全国農業連盟によると、2013年のフィードロットの飼養頭数は405万頭であり、2011年の340万頭から堅調に増加している。こうした集約的な生産にシフトすれば、トウモロコシなどの飼料需要の増加も予測される。

（注4）Good Manufacturing Practiceの略。製造段階において一定の品質が保たれるように定められた規則とシステム。

（5）ウルグアイ

おわりに

　中国では、北京や上海などの都市部の消費市場は成熟期に達しつつあり、豚肉・鶏肉については、消費の量から質への転換が進んでいる。一方、消費構造の変化により消費増が見込まれるのが牛肉・羊肉であり、供給不足のため質より量が求められている傾向にある。さらに、地方都市では、都市部に比べて所得水準が低く、低・中所得者層の収入が向上するにつれ、中国の食肉消費は引き続き伸びていくと考えられる。

　今回の会議の中では、中国企業による自社製品の安全性確保の取り組みと、食肉輸出各国による自国製品のPRが注目された。中国では、数々の食肉スキャンダルで国産ブランドの信頼が低下している中、輸入食肉の需要が高まっている。今後も広がりを見せる中国市場に対し、輸出先国は熱い視線を注いでいる。一方、中国企業も世界各地で食肉企業の合併・買収によるグローバル化を進めており、海外からのルート確保と調達量を増やしている。国際貿易のボーダーレス化が進展する中、中国の影響力の大きさを再認識する機会となった。

食肉トレードショー「中国国際食肉産業展2014」

　毎年開かれる中国最大級の食肉トレードショー「中国国際食肉産業展2014」が、6月17～19日の3日間、北京で開催された。本産業展の主催はIMSと中国食肉協会で、中国を含む14カ国から、最新の肉製品や食肉関連機器・資材など約1400件の出展があった。開催規模は年々拡大しており、3日間で延べ6万人以上（主催者発表）が来場した。本産業展では、より高品質で健康的な食肉を求める消費者ニーズを反映した商品の展示が目立った。以下では、主な中国企業の動向を報告する。

写真6　会場前の様子

万洲国際（WH Group、旧社名：双匯（そうかい）国際）

　国内最大手の食肉加工企業、双匯集団の子会社で河南省に拠点を置く。昨年9月に米国スミスフィールド・フーズを買収し、6月にスペイン食肉大手カンポフリオを他社と共同買収した。最近では、資金調達のため香港市場への上場を試みるも、投資家の需要が得られないとの判断により、上場を4月から8月に延期した経緯がある。

　また、スミスフィールド・フーズとは米国産冷蔵豚肉を、カンポフリオとは欧州産の高級ハム・ソーセージなどを、それぞれ提携して国内の富裕層向けに販売するとしている。また両社とは、共同での新製品の研究開発も進行中である。

写真7　スミスフィールド・フーズ社の冷蔵豚肉

写真8　カンポフリオ社のハム

鵬程（ほうてい）（北京順新農業股份有限公司鵬程食品分公司）

　北京で強力な物流・販売網を有し、北京の豚肉市場で最大のシェアを誇る国有企業。肥育豚の育成から、と畜、加工・販売までを行うインテグレーターでもある。同社は北京五輪公式食品のサプライヤーとして認定されたほか、「鵬程」ブランドは国内では有名。

　最近では、自社工場での、ISO22000（食品安全）の取得などを進めており、国内に供給する豚肉の安全性と品質を高めることに注力している。また、新たに「小店」ブランドを立ち上げ、多様な豚肉加工品の販売を展開している。

写真9　鵬程ブランドの冷蔵豚肉

雨潤食品（Yurun food group）

　江蘇省に拠点を置く豚肉加工大手。子会社を通じて、冷蔵豚肉のほかハムやソーセージなどを提供している。また、「雨潤」、「福潤」、「「旺潤」、「大衆肉総」の4ブランドを展開し、スーパーだけでなく、高級ホテルに進出することで、同社ブランドは高級食材として認知されている。

　昨年ごろから経営状況が悪化していたが、最近では電子商取引（EC）サイトに参入し、オンラインでの食肉販売を展開する見通し。

写真10　雨潤ブランドの冷蔵豚肉。潅黒土猪と呼ばれる黒豚の肉を使用

写真11　旺潤ブランドのソーセージ

大庄園肉業（Grand Farm）

　黒龍江省に拠点を置く牛肉・羊肉生産企業。黒龍江省や内モンゴル自治区の広大な牧草資源と放牧地を利用して、牛肉・羊肉を生産している。また、NZから牛肉・羊肉を輸入しており、国内最大の羊肉輸入業者でもある。

　最近では、牛肉、羊肉の生産から流通、販売までのインテグレート化を進めており、国内での生産量を増加させている。さらにトレーサビリティの確立にも注力し、国産ブランドの信頼回復に努めている。

写真12　自社生産の冷凍牛肉

写真13　NZ産の冷凍牛肉・羊肉

恒陽集団（Foresun Group）

　黒龍江省を拠点とする牛肉・豚肉加工企業で、グループ牧場で牛10万頭、豚20万頭を飼養。牛肉・豚肉製品の輸出入も盛んに行っており、輸出の主力商品はハラルマーケット向けの冷凍牛肉、ビーフジャーキーなど。

　最近では、国内市場への供給力を強化するため、5月に豪州ビクトリア州の牛肉生産企業を2社買収した。同社は今後も、高品質な豪州産牛肉の輸入量を増やすとしている。

写真14　国産の牛肉加工品

写真15　豪州産冷凍牛肉