畜産の情報－海外情報　ベトナムの牛肉需給の現状と課題

　経済成長が著しいベトナムでは、中間所得層の増加とともに畜産物消費が増加している。特に牛肉は、WTO加盟以降の市場開放によって、外資の外食産業が進出し、今後の消費の伸びが期待される。供給面で国内生産は、飼料費などが上昇する一方で、政府の支援が薄く縮小傾向にある。そのため、輸入牛肉市場が近年拡大しているが、コールドチェーンが未発達なことにより安価で高品質な豪州産生体牛の輸入が増えている。しかし、2014年以降の生体牛の調達は、他市場からの引き合いも強まることが見込まれており、困難と予想される。このため、今後の国内需要を満たすために冷凍牛肉の輸入が増加する方向に進むものと考えられる。

はじめに

　ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。）の人口は、8872万人（2012年、ベトナム統計局）と、ASEAN（東南アジア諸国連合）でインドネシア、フィリピンに次ぐ規模である。2007年のWTO（世界貿易機構）加盟以降、2009年に日本とEPA（経済連携協定）を、その他多くの国々と通商協定や投資協定を結び、市場開放が進んでいる。また、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）には交渉開始当初から参加を表明し、広域経済圏へのさらなる輸出拡大を図ろうとしている。

　ベトナムの2012年の1人当たり名目GDP（国内総生産）は1749米ドル（約18万2000円）と、一時期より伸び率は鈍化したものの、いまだ年5％強の高い経済成長を遂げている。こうした経済成長によって畜産物消費が増加しており、中でも牛肉は今後も消費の伸びが期待されている。特に通商協定などで外資の外食・流通業の進出が進み、市場拡大の素地が形成されつつある。しかしながら、国内の肉用牛生産は零細経営が多いため、市場開放の進展に伴い想定される補助金制度の見直しや関税削減などにより、今後の生産縮小が懸念されている。一方、近年盛況なのが輸入牛肉市場で、国内のコールドチェーンが未発達なことにより生体牛の輸入が増加している。

　本稿では、こうしたベトナムの直近の牛肉需給状況について概観するとともに、課題や今後の見通しなどについて報告する。

　なお、本稿中の為替レートは100ベトナムドン=0.5円（4月末日為替相場:0.49円）、1米ドル＝104円（4月末日TTS相場:103.61円）を使用した。

（参考）ベトナムの地域区分

資料：ALIC作成

1．ベトナムの食料および牛肉消費動向

（1）食料消費動向

　ASEAN諸国では、持続的な高成長を背景に、2000年以降も国民所得が向上している。このうちベトナムでは、2013年の人口に占める中間所得層の割合が約6割の5300万人と推計され、高い成長率に寄与している（図1）。こうした購買力のある中間所得層が増加したことで、食の多様化など消費構造に変化が起きている。

　図2を見ると、ここ数年の食肉への支出額は、1世帯当たり年間5000円程度とほぼ変化していない。一方で、所得水準の向上によって増加しているのが外食への支出額で、2013年は同1万2780円と、2008年比で3倍となった。最近では、都市部のハノイやホーチミンで家族向けの焼き肉店も多く見られるようになった。また、マクドナルドがホーチミンに1号店を設置するなど外資系ファストフード店も出店攻勢を強めており、外食で牛肉が消費されるウエイトが徐々に大きくなりつつある。

図1　ベトナムの所得層比率の推移

資料：Euromonitor International
　注：中間所得層は、年間世帯可処分所得5000～3万5000米ドル、
　　　　富裕層は同3万5000米ドル以上と定義

図2　1世帯当たりの食料費支出の推移

資料：Euromonitor InternationalよりALIC作成
　注：支出額は、2013年を基準とした実質額で算出

（2）牛肉の消費動向

　ベトナム料理は、中華料理の影響を色濃く受けているが、さほど脂っこくなく、生野菜やハーブも多用され、あっさりした味付けが特徴である。牛肉も中華料理のように焼く、煮る、蒸す、揚げるなど基本的な調理方法に基づき、多様な形態で消費される。

　農業農村開発省（MARD）によると、食肉の1人当たり年間消費量は48.2キログラム（2013年）であり、その内訳は豚肉74.2%、家禽肉17.2%、牛肉6.6%、水牛肉2.0%と、食肉消費の太宗は豚肉が占めている。このうち牛肉は同3.2キログラムであり、ハノイ、ホーチミンではそれぞれ同3.9キログラム、3.5キログラムと都市部の消費量が比較的多い。

　国内で流通する牛肉は、その大部分が国産である（図3）。一般的にベトナムの消費者は、冷凍の輸入牛肉を購入するよりも、国内でと畜された生鮮牛肉を好む傾向にある。これは豚肉が主に温と体で流通・販売されることにより、鮮度が高いものと認識されているためである。牛肉の流通も、豚肉と同じく深夜から早朝にかけてと畜されたものが当日店頭に並び、消費者も生鮮牛肉は鮮度が高く、安全と認識している。

図3　牛肉供給量（部分肉ベース）の内訳（2012年）

資料：MARD資料およびベトナム統計局、GTI社「Global Trade Atlas」より
　　　　ALIC推計

写真1　牛肉を使った麺料理、フォー

写真2　牛肉を使った野菜炒め

2．国内の肉用牛生産と関連政策

（1）国内生産の現状

（2）肉用牛振興政策

　社会主義体制のベトナムでは、以下の戦略と計画を基に直近の肉用牛振興政策が実施されている。

○　畜産開発戦略2020

　増加する牛肉需要を賄うために、政府は2008年に「畜産開発戦略2020」を策定した。この戦略は2020年に向けた全畜種の増産計画であり、肉用牛については、計画策定時点で2020年の飼養頭数が1250万頭（2006年比95%増）と、高い増産目標が示された。

　しかし、施行から5年以上が経過し目標値との乖離が広がり、増頭が困難なことが明らかとなった。このため、政府は2013年ベースで目標値を見直し、2020年の飼養頭数を560万頭、牛肉生産量を32万トンと、より現実的な生産目標に下方修正した（図6）。

図6　畜産開発戦略2020における増産目標

資料：MARD資料
注1：部分肉ベース
注2：2014年以降は目標値

　具体的な生産振興については、地方自治体の予算（裁量）により委ねられており、その内容としては、外国種やゼブー種との交雑割合を高めるための人工授精（AI）の実施や、もと牛導入の補助である。このほか牧草種子の供給や、金融機関からの融資に対する利子補給^（注1）などがある。主産地のビンディン省（南中部）は独自に、設備投資に対する補助やAIの実施に係る経費補助、大規模経営に対する土地税の免除、近代的なと畜場や飼料工場の新設、ビンディン産牛肉のブランド化、関係機関の統合など、様々な取り組みを実施している。

○　畜産業再編計画

　政府は、2014年に新方針として付加価値向上および持続可能な発展のための畜産業再編計画（以下「畜産業再編計画」という。）を打ち出した。これは、前述の畜産開発戦略を含めたこれまでの関連施策が、単に飼養頭数の増加という量的増加に焦点を当てたものであり、総合的な施策としては不十分であったとの反省から、これまでの施策を補完するものとして設定された。また、同計画の目的は、ASEAN自由貿易協定（AFTA）やTPPを見据え、付加価値の向上によって国際競争力を持つ品質の畜産物生産・輸出を奨励することにある。そのために、国全体での土地集約や効率的な生産・流通組織の形成を促す方策が盛り込まれている。

　畜産業再編計画は、2014～2020年にかけて実施され、政府は7年間の予算総額を74兆1000億ドン（約3705億円）としている。ただし、このうち公共予算は1割未満であり、残りは民間部門からの投資を見込んでいる。さらに、予算配分に優先順位が決まっており、養豚、家禽、乳用牛、肉用牛の順と、肉用牛の予算は低水準にある。

　肉用牛部門については、中部高原と東南部などに農場^（注2）を設立し、生産を集約させるとしている（図7）。これは、生産拠点を人口密度が高い平野部から密度の低い丘陵地、山岳地に徐々に移し、畜産団地を形成させるものである。畜種ごとに振興を図る地域は異なり、MARDは、当該地域は飼料の確保やもと牛の導入面で優位性があるとしている。また、これに合わせて、と畜場の改築や新設を行うこととし、生産から加工・販売までのインテグレーションも推進される予定である。

（注2）ここでいう農場とは、企業経営による規模拡大化を目指したものである。

（3）政策の課題

3．牛肉の輸入と価格動向

　国産牛肉は、前述の通り在来種や交雑種が主体であることから小ぶりな牛が中心であり、肉質は固く、食するには何らかの下ごしらえや味付けが必要である。一方で、最近人気が高まっているのが、国産と同等の価格で購入でき、かつ国産より高品質な輸入牛肉である。

（1）牛肉の輸入状況

（注3）ベトナムの牛肉輸入量は、輸入先国の貿易統計と比べてかなりの乖離がある。さらに、周辺国からの密輸も横行しているため、輸入量の実体は把握しづらく留意が必要である。

（2）生体牛の輸入状況

（注4）豪州政府が家畜の保護を目的に2012年に導入したシステム。生体輸入の際に、輸入国はと畜までのアニマルウェルフェアの基準を満たす必要がある。

　業界関係者によると、ラオスやカンボジア、タイなどから輸入される生体牛は、供給源が限られていることに加え、品質や価格が不安定とされる。他方、豪州から輸入される生体牛は、ラオスやカンボジア、タイなどの牛肉より肉質が柔らかく、味も良いとされ、品質や販売価格も安定している。また、衛生基準の高さも消費者の信頼を得ることにつながっているという。

　豪州産生体牛は、豪州から1週間程度の船旅を経て、ベトナム南北の港に着く。その後、と畜直行牛は、2週間程度の隔離期間を経て国産牛と同様にと畜場で解体される。解体後の輸入牛肉は、大手スーパーマーケットだけでなく、伝統的な市場やレストラン、ホテルなどにも出荷される（図10）。

（3）牛肉の価格動向

日本の牛肉輸出とベトナム

　日本からのベトナム向け牛肉輸出は、日本国内の口蹄疫の発生を受け、2010年4月30日以降、輸出停止措置がとられた。停止前は同国向けに年間350トン程度を輸出しており、牛肉輸出量のシェアもトップであった（図12）。しかしながら、図8に示した通り、ベトナム側の貿易統計に日本からの牛肉輸入量は表れておらず、ベトナム国内で日本産牛肉が消費されたかどうかは不透明である。

図12　日本産牛肉の輸出量と輸出金額の推移

資料：財務省「貿易統計」

　ベトナムには親日家が多く、これまで日本が工業製品で培ってきた信頼の実績から、食品についても日本製というだけで品質や安全性が高いと認知されている。実際、ハノイの日系スーパーマーケットでは、富裕層が割高な日本製食品を購入する姿が数多く見受けられた。

　今般、輸出再開に向けた手続きが完了し、2014年3月20日にベトナム向け牛肉、豚肉等の輸出が再開された。ベトナムの富裕層は、図1に示した通り約204万人（2.3%、2013年）と推計され、年々着実に増加している。輸出停止となった2010年から4年が経過した現在、ベトナム向けの日本産牛肉が今後どのように消費されるのか注目されている。