引き下げられた販促財源の課徴金

  ｢オージービーフ｣ キャンペーン等に代表される豪州食肉畜産公社 (AMLC) の

国内外における食肉消費拡大､ 販売促進等 (プロモーション) の活動経費は､ 家

畜の取引､ と畜､ 食肉生産､ 輸出に賦課される課徴金収入で賄われている｡ しか

し､ AMLCの剰余金残高が高水準となったことから､ その削減のために､ 93年以降､ 

課徴金は大幅に減額された｡ 



 牛肉販促予算､ 大幅に減少の予想

  その結果､ 94年度まではほぼ前年並みに維持されてきたAMLCの牛肉のプロモー

ション活動の予算は､ 95年度は､ 余剰金が減ってきたこともあって前年度から約

600万ドル減少し､ 4, 510万ドルとなった｡ 96年度には課徴金の引き上げがない限

り､ さらに3, 800万ドルまで減額されることが予想されている｡ 



 生産者団体が課徴金引き上げを主張 

　このような中､ 豪州肉牛生産者協議会 (CCA) は､ 販促予算の削減は､ 日本での

 ｢オージービーフ｣ キャンペーンや豪州における消費拡大キャンペーンの成功を

通じて確保された市場シェアを危うくするものであるとして､ プロモーション活

動を縮小することなく継続していく必要があると主張している｡ 

　このため､ CCAは､ 課徴金を約30セント引き上げる必要があるとし､ 課徴金額の

承認権を有する５月の食肉産業評議会 (MIC) の総会時に､ これを要求することを

決定した｡ 



 業界内部には対立意見も

　CCAは生産者を代表する組織ではあるが､ 過去の課徴金単価の引き下げ時には､

これを歓迎しつつも､ 豪州の肉用牛産業は中長期的視野でこの問題を考えるべき

であるとして､ 引き下げには慎重な姿勢をとってきた｡ 

　CCAは､ 今回要求する引き上げは､ ｢いままでの引き下げ幅の３分の１に過ぎな

い｣ と主張する構えであるが､ 豪州の牛肉産業に停滞感があり､ また､ 業界内部

にAMLCの活動への注文が少なくない中､ 果たしてこのCCAの引き上げ要求が､ 来年

度に実現に向かうかどうかは予断を許さない状況にある｡ 



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