◇絵でみる需給動向◇
政府統計によると､ ここ数ヶ月間の生産拡大は非常に急激なものであった (図 −１)｡ この結果､ 10月に入って鶏肉価格が低下 (図−２) したため､ 業界は急 遽､ 生産調整を実施､ ひな餌付け削減によって価格回復を実現させた｡ その後は 生産拡大が一服し､ 旧正月の需要期が過ぎた現在は在庫の調整中であるといわれ ている｡ タイ国内のブロイラー需要は着実に増加しつつあるが､ 国内生産量のほぼ２〜 ３割を輸出に回し､ 生産能力の２割近くも生産調整を実施した経験をもつ業界に とっては､ さらに一段の国内消費の拡大を期待したいところである｡
97年の飼料原料輸入政策に関して､ タイ政府がWTOルールに準拠した新たな制 度を創設したことは本誌10月号に部分的ながら記載した｡ 新たな制度は10月15日 に閣議決定され､ 97年１月１日施行の予定であった｡ ところが大豆ミールの緊急 手当てが必要という業界の要請と､ タイ産品の輸出不振から打開策を探っていた 政府の思惑が一致､ 施行が11月１日に繰り上げられた｡ 主な変更点は次のような ものである｡ (1)大豆ミールは､ 輸入割当制度を廃止し､ 関税を15％から10％に削減､ 国内 産については､ 8.5バーツ／kg (工場出し価格､ １バーツ＝約4.8円) 以上での全 量買い入れ義務を課した｡ (2)大豆は､ 関税率を０％に削減する代わりに､ 国内 産の8.5バーツ／kg (工場持ち込み価格) または８バーツ／kg (産地価格) 以上 での全量買い入れ義務を課した｡ (3)トウモロコシは､ 輸入割当制度を廃止し､ 輸入時期を国内端境期に当たる２月20日から６月30日までに限ったうえで､ 国内 産の買い入れ価格がキロ当り4.5バーツ以上となった場合は関税率を０％に､ 3.8 バーツ以上の場合は20％に､ 3.8バーツ以下の場合は政府が価格支持を行うこと とした｡ (4)魚粉は､ 輸入課徴金をトン当たり1,400バーツから350バーツに引き 下げるが､ 関税率は６％を15％に引き上げる｡ なお､ これらの飼料原料の輸入業者は､ 飼料協会､ 大豆ミール輸入・取引業者 協会､ 畜産団体 (養鶏振興協会､ ブロイラー加工輸出業者協会､ ブロイラー輸出 生産者協会､ アヒル生産処理輸出業者協会､ 養豚業者協会) の８団体に限定され ている｡ これに対し､ 大手生産者であるサハファームの社長は､ 今回の措置によって､ ブロイラーの生産コストが30％も低下する効果があると政府の決定を歓迎し､｢こ れによって､ サハ社の生産コストは､ 日本市場で中国産ブロイラーと競合できる まで低下する｡ さらに､ 多くの畜産物価格も低下し､ 政府の重視する消費者物価 動向にも好ましい効果を及ぼすはずである｡ ｣ と述べている｡
ところが､ この制度にも幾つかの問題点が指摘されている｡ 例えば､ トウモロ コシに関しては､ 国内価格が4.5バーツ以上の時に多量に輸入しておき､ 国内産 に対しては新制度のいう ｢良質な｣ という点を逆手に品質面での条件を多発し､ 結果的に買い取りを拒否するというものである｡ ちなみに､ 輸入解禁となる２月 20日が近づいている中で開催された１月14日の閣議では､ 国内産の売り渡しが完 了するまで解禁日を遅らせることと､ 解禁日を商務大臣に一任すること､ 下限価 格とされた3.8バーツの引き上げを行うことが決定された｡ 今回の飼料原料輸入政策の改訂は､ 改訂内容が大幅であるだけに､ 定着までに は今後とも紆余曲折が予想される｡
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