●　ミルクレシオの引下げを決定


　インドネシア農業省､ 乳業各社および生乳生産者団体の３者は､ 97年上期にお
けるミルクレシオを１：1.7に改訂することで合意した｡ これは､ ２期連続の引
下げ (国内産業保護の強化) となり､ 94年下期 (１：1.6) 以来の低い水準とな
る｡ ミルクレシオは､ 生産基盤の弱いインドネシア国内の酪農家を保護し､ 国内
の生乳生産を拡大するための制度であり､ 97年上期の１：1.7は､ 1.7リットル相
当の乳製品 (生乳換算､ チーズを除く) を輸入するためには､ １リットルの国産
生乳を購入することが義務付けられることを意味している｡ 

●　2005年には制度廃止


　農業を取り巻く状況は厳しさを増しており､ ミルクレシオのような国内農業保
護策の非関税障壁に対する風当たりは非常に強い｡ 同制度に関しては､ 対インド
ネシア最大の乳製品輸出国であるニュージーランドとの２国間交渉が94年１月に
行われ､ (1)2000年に制度の見直しを行った上で､ 2005年にはこれを廃止するこ
と､ (2)94年上期の水準 (１：1.6) 以下には引き下げないこと､ が合意されてい
る｡ 

●　一時は輸入拡大にシフト


　インドネシアの生乳生産は､ 政府の酪農振興政策にもかかわらず､ ５％程度の
伸びに留まっている｡ その一方で､ 乳製品に対する需要は､ 経済成長に伴う国民
の購買力の向上を背景として､ 毎年20％近く増加している｡ このため､ 政府は､ 
急激に増加する需要を賄うべく､ 一時は乳製品の輸入拡大を容認し､ 95年下期に
は､ ミルクレシオを１：2.9にまで引き上げた｡ しかし､ これによる乳製品の輸
入量の増大は､ 乳業メーカーの輸入への依存度を高め､ 国内の生乳生産の拡大を
阻害することとなった｡ 

●　国内酪農保護に転化


　このため､ 政府は､ 同制度の本来の目的である国内酪農に対する保護効果を発
揮させるべく､ 一転して､ ミルクレシオを１：2.4 (96年上期)､ １：2.0 (96年
下期) と引き下げた｡ 今回の引下げも､ この政策の延長線上にある｡ しかし､ 国
内生乳生産量の2.3倍程度の乳製品の輸入によって需給のバランスが維持されて
いた中で､ 今回決定されたミルクレシオは低すぎるとの見方もある｡ 

　このことから､ 国内の生乳生産が期待通り増加しない場合には､ 今回､ 定めら
れたミルクレシオが早急に見直され､ 輸入が拡大される可能性も十分考えられる｡ 
いずれにせよ､ 乳業各社にとっては､ 今後､ 乳製品の需要増加に対応した生産拡
大を実現するために､ 国産原料乳の確保が最も重要な課題となろう｡ 


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