◇絵でみる需給動向◇
97年11月以降、一貫して安値安定傾向で推移していた肉豚卸売価格が４ヶ月ぶ りに上昇の気配を見せている。 肉豚需給は、97年３月の口蹄疫発生以降、わが国を中心とした輸出市場を失っ たことによる国内供給過剰状態が続いており、卸売価格は、97年11月以降はほと んどの市場で 2 千元後半～３千元前半（生体100kg当たり）の安値で推移してい た。卸売価格は、年間を通して最も豚肉需要が盛り上がる「春節」（旧正月）の 前後には反発傾向を示したものの、継続的な上昇には至らなかった。しかし、３ 月以降は上昇に転じており、 4 月上旬の段階ではほとんどの市場で 3 千元後半 ～ 4 千元前半の水準にまで回復している。 肉豚の供給量についてみると、全国22市場の肉豚卸売市場における３月の取引 頭数は、２月と比較すると約14％減少していることから、このように肉豚卸売価 格が上昇し始めた背景としては、今年１月から実施されている「繁殖母豚と子豚 の陶汰による豚価安定計画」が功を奏し、豚の減産ムードが高まる中で肉豚の供 給が減少し始めたことが考えられる。 ◇図：肉豚卸売価格の推移◇
台湾は長年、世界貿易機関（WTO）加盟に向けて努力を重ねてきたが、98年 2 月 20日に台湾と米国のWTO加盟交渉が合意に達した。米国との合意により、台湾のW TO加盟が現実味を帯びてきたことから、農業委員会（農業省に相当）は、政府、 業界､学会の代表から構成された「WTO加盟に関する農業専門グループ」を組織し た。 口蹄疫により大きな打撃を受けた養豚産業の建て直しと､WTO加盟をにらんだ養 豚業界の具体的な対応措置は以下の通りとなっている。 １ 口蹄疫救済貸与金の返済期限延長 貸与期限を 3 年から 5 年に、猶予期間を 1 年から 1 年半に延長する。 ２ 養豚産業発展基金の造成 「畜牧法」に基づき基金を造成し、豚の淘汰、買取り、と畜、冷凍保管、販売 促進（販路拡大）などの調整関連措置に用いる。 ３ 豚飼養頭数の縮小 全国の豚飼養頭数を、生産・販売のバランスがとれるよう600～750万頭にまで 減少させる。 ４ 養豚産業構造の調整と輸送販売体系の改善 ①養豚の経営効率を向上させ、競争力を強化する。 ②豚の品種を改良し、地域の特色を備えた品種を作出する。 ③肉類の輸送・販売体系を近代化し、肉類の衛生安全管理を強化する。 ④「台湾豚肉」のブランドを確立し、輸入豚肉との差別化を図る。
元のページに戻る
