中国のWTO加盟交渉、米加が相次いで合意（米国、カナダ）

米中は長期交渉の末の合意

　バシェフスキー米通商代表部（USTR）代表と石広生・中国対外貿易経済協力相
は99年11月15日、両国が13年間にわたる長期の交渉を経て、中国の世界貿易機関
（WTO）加盟交渉で合意に達したと発表した。また、11月26日には、中国は、カ
ナダともWTO加盟交渉で合意に達している。

米国の農業分野の合意内容は4月合意と同じ

　農業に関する合意内容の詳細は明らかにされていないが、バシェフスキーＵＳ
ＴＲ代表は、99年4月に合意された内容と全く変わりがないことを表明している。
したがって、農業分野における合意内容は次の通りとみられる（詳細については、
本誌99年6月号「トピックス」参照）。

　中国の農産物に関する平均関税率は、中国のWTO加盟後、2004年までに毎年均
等に17％まで引き下げられる。このうち、米国の優先品目については14.5％まで
引き下げられる。
　
主な畜産物の関税削減に関する合意内容は次の通りである。



　また、食肉については、これまでホテル・レストラン向けとして2社だけに輸
入が認められていたが、中国が米農務省（USDA）の安全性に関する証明書を受
け入れることとしたことにより、検疫・衛生の観点からも米国産の牛肉、豚肉お
よび家きん肉に対して中国市場が開放されることになる。他方、穀物については、
関税割当制度が適用されることとなる。関税割当内の関税水準は1〜3％程度に設
定され、小麦、トウモロコシ、米、大豆油などの関税割当枠が大幅に拡大される
こととなった。

　以上のほか、中国は国家貿易企業の役割・関与の削減、輸出補助金の撤廃など
について合意している。

　今後、米国政府は、議会から中国に対する正常貿易関係（NTR：最恵国待遇
（MFN）と同義）恒久化の承認を得なければならない。

カナダは穀物などの市場アクセスを改善

　一方、カナダのペティグルー国際貿易相が声明文の中で明らかにしたところに
よると、関税引き下げについては、中国は、カナダの優先品目である工業製品お
よび農産物（カノーラ、カノーラ油、小麦、大麦、モルト、アルファルファ・ペ
レットを含む。）の関税率を、WTO加盟後2年半の間に、全体として平均12.5％か
ら5.2％に引き下げることとした。また、カノーラ油および小麦には、次のよう
な関税割当制度が適用されることとなった。



　このほか、カナダと中国は、WTO加盟交渉と平行して、中国の衛生植物検疫
（SPS）規則に関する協議を行った。中国のSPS規則について、カナダは、牛肉、
豚肉および家きん肉などの中国向け輸出に影響を及ぼすとして、長年にわたって
関心を示してきた。両国の協議の結果、中国は、この問題については、健全な科
学的根拠に基づいた検討スケジュールを明示することに合意した。

正式加盟にはさらなる手続きが必要

　中国がWTOに正式に加盟するまでには、今後、EUなどとの2国間加盟交渉、WTO
作業部会での加入議定書や合意内容の実施スケジュールに関する協議など を経る
必要がある。 　このうち、2国間交渉については、これまでに米国、カナダ、豪
州、日本など との交渉が終了しているものの、今後、中国政府は、EUなどを含む
20数ヵ国と の交渉が残されており、併せて、中国国内での加盟手続きを完了しな
ければ ならない。 

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