◇絵でみる需給動向◇
EU委員会は99年12月、主要農産物(穀物、酪農、食肉)に関する99年から 2006年までの需給見通しを公表した。この見通しは、99年3月に合意された共通 農業政策(CAP)改革が完全に実施された場合の、今後の農産物の需給動向を示 したものである(見通し策定に当たっての前提条件は、牛乳・乳製品需給のEU欄 を参照)。牛肉(子牛肉を含む)についての概要は以下の通りである。
牛肉生産は99年に引き続き減少するものの、2000年〜2002年には、牛の生産サ イクルや子牛のと畜奨励事業(Calf Processing Aid Scheme)などの牛海綿状脳症 (BSE)対策が打ち切られる影響で、一時的に牛肉生産が増加する。その後は、 2002年をピークに再び減少に転じるとしている。 長期的に見ると、牛肉生産は、減少傾向で推移すると予測されている。EUにお いて肉用子牛生産に大きなウェートを占める乳用雌牛の頭数は、生乳生産割当 (クオータ)の増枠にもかかわらず、1頭当たりの乳量の増加により、引き続き 減少するものとみられている。加えて、肉用子牛を生産する繁殖雌牛の頭数は増 加するものの、その伸びが鈍化する結果、雌牛全体の頭数は、減少傾向で推移す るとしている。 ◇図:EUの牛肉需給見通し◇
牛肉の消費は、BSEの影響により大幅に減少した96年の水準からは回復したも のの、現在は長期的な減少トレンドに戻っている。今後、2000年度〜2002年度に かけて、牛肉の介入買い上げ価格は、段階的に引き下げられる。この結果、牛肉 価格が低下することで、豚肉や鶏肉など他の食肉から一時的に需要がシフトする。 特に、生産が高水準となる2001年〜2003年に関しては、価格低下による牛肉消費 の増加が顕著に表れるとしている。ただし、簡便性などの点で豚肉や鶏肉を求め る消費者の志向は根強く、牛肉消費の拡大は一時的なものとみられる。
在庫量については、96年のBSEの影響で急増し、97年11月に63万2千トン(枝 肉ベース)とピークに達した介入在庫量も、99年末には数千トンまで減少したと している。2000年以降については、牛肉生産の増減に伴い、在庫が30万トンまで 積み上がる時期があるものの、2005年末には在庫が一掃され、再び増加するとみ られる2006年末でも9万トン程度とみている。 牛肉需給に関する結論として、この見通しでは、アジェンダ2000に沿ったCAP 改革が実施される結果、周期的な変動は見られるものの、EUの牛肉需給バランス はおおむね安定的に推移するとしている。 2006年までの牛肉需給見通し 資料:EU委員会 注1:数値は枝肉ベース 2:消費量の( )の単位はkg/年・人 3:97、98年は実績値、99年以降は見込値
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