資料：EU委員会
注1：98／99年度までは実績値、99／2000年度以降は予測値
2：穀物年度は7～6月
◇絵でみる需給動向◇
EU委員会は、昨年3月に合意した共通農業政策（CAP）改革などを実施した場 合の2006／07年までの飼料穀物需給見通しを発表した（見通し策定に当たっての 前提条件は、牛乳・乳製品需給のEU欄を参照）。CAP改革では、価格支持から所 得補償への一層の政策転換を目指し、穀物分野では2000年および2001年に価格支 持水準を合計15％引き下げる一方、引き下げ幅の50％相当を所得補償により補う としている。 穀物分野のCAP改革の概要は、次の通り。
CAP改革の概要（穀物分野） ① 介入価格の15％引き下げ 現行：119.19ユーロ（12,900円：1ユーロ＝108円）／トン → 2001年：101.31 ユーロ（10,900円）／トン。2000年および2001年の2段階で実施 ② 直接所得補償単価の引き上げ 現行：54.34ユーロ（5,900円）／トン → 2001年：63.00ユーロ（6,800円）／ト ン。2000年および2001年の2段階で実施。引き上げ幅は、介入価格引き下げの50 ％相当 ③ 義務的な休耕率を10％に引き下げ 現行：17.5％ → 2000年以降：10％ |
EUでは、80年代前半までは穀物全体としては純輸入国であったが、その後、域 内生産を振興し、生産拡大を図ったことにより純輸出国に転換した。98／99年度 の飼料穀物の生産状況を見ると、作付面積は2千万ヘクタールで、生産量は1億 480万トンとなった。飼料穀物の中心は大麦で、全体の約半分のシェアを占める 5,170万トン、次いでトウモロコシが3分の1を占める3,490万トンとなった。 今後の生産量は、天候要因等に大きく左右される可能性はあるものの、そのよ うな要因を考慮しないことを前提とすれば、2006／07年度までの生産量は、作付 面積が徐々に減少する（2006／07年度で1,850万ヘクタール）ものの、単位面積当 たりの収量がトウモロコシ（同年度で9.4トン／ヘクタール）を中心に増加するこ とから、1億トンから1億300万トンへと、増加傾向で推移すると見込まれている。
近年のEUの飼料穀物消費量は、域内の家畜飼養頭数のうち牛が減少傾向、豚、 鶏が増加傾向で推移していることから、ほぼ横ばいで推移してきた。98／99年度 の飼料穀物の消費量は9,210万トンで、うち4分の3に当たる7,070万トンが飼料向 けとなっている。 2000年および2001年のそれぞれ7月に支持価格が引き下げられることから、需 要拡大効果が期待されており、2001／02年度の消費量は9,320万トンに達し、2006 ／07年度には9,500万トンになると見込まれている。 支持価格の引き下げは、域内の飼料穀物価格を国際価格に近づけ、消費を促進 させるという効果に限らず、畜産経営にとっては飼料コストの引き下げを通じた 畜産物の生産コストの低下につながることから、その影響は少なくない。
一方、2006／07年度までの飼料穀物輸入量は340万トンで、輸出量は1,040万ト ンで推移すると見込まれる。 以上のような需給見通しから、供給量が需要量を若干上回って推移すると見込 まれ、期末在庫は年々積み増しされることとなり、98／99年度の2,530万トン （うち介入在庫量1,270万トン）から2006／07年度には3,300万トン（同2,160万ト ン）に達するとみられている。
EUでは、農業予算の支出抑制を目指し、2007年までのＣAＰ予算を405億ユー ロ（4兆3,740億円）／年に凍結することで合意した。さらに、中・東欧諸国のEU 加盟交渉が本格化する中、介入在庫の増大による財政支出の拡大は、是非とも避 けたいものと予想される。今回の需給見通しでは、EUの飼料穀物の生産過剰体質 が継続することを示しており、今後のさらなる改革の必要性を示唆したものとみ られる。 EUにおける飼料穀物の需給見込み（97／98～2006／07年度）
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