豚飼養頭数が引き続き増加（台湾）

飼養頭数、前回調査より約7％の増加

　台湾では豚の飼養状況を的確に把握し、今後の肉豚の供給予測に資することを
目的として、行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）が毎年2回、豚の飼
養動向調査を行っている。このほど発表された99年11月末現在の調査結果による
と、豚の総飼養頭数は前年同期比10.8％増の724万3千頭となった。これを前回調
査（99年5月）と比較すると6.6％増となり、97年3月の口蹄疫発生以来、初めて
増加に転じた前回調査に引き続き、飼養頭数が増加したことになる。

　また、台湾の主要な養豚地域である彰化縣から屏東縣にかけての6縣では、い
ずれも前回調査に比べて約5〜12％も増加しており、それ以外の縣や市などでも、
一部の地域を除き飼養頭数が増加した。

　なお、最も飼養頭数が多かったのは屏東縣の163万5千頭（前回比17万2千頭増）、
次いで雲林縣の137万6千頭（10万1千頭増）、台南縣の95万3千頭（6万1千頭増）、
彰化縣の82万9千頭（5万7千頭増）などとなっている。

◇図：豚飼養頭数の推移◇

高値で安定する豚価が増頭を刺激

　飼養動向を豚のカテゴリー別に見ると、前回減少した60kg以上の肥育豚も含め、
いずれのカテゴリーでも飼養頭数が増加した。こうした動きには、豚価が高値で
安定していることが背景にあるといわれている。

　台湾の肉豚卸売価格（生体100kg当たり）は、口蹄疫の発生により事実上豚肉
の輸出市場を失ったため、政府が繁殖母豚と子豚のとう汰を奨励した影響などで、
出荷適齢期に向かう60kg以上の肥育豚の生産頭数が減少したことなどから、98年
12月後半ころから高騰を始めた。その後、6千元台以上で推移した同価格は、供
給過剰などから99年8月半ばに下降局面を迎えたものの、今なお5千元台前後の高
値で安定的に推移している。このため、政府による養豚農家の離農補償政策が進
展する一方で、高値で安定する豚価に反応し、比較的規模の大きい養豚農家が、
規模拡大によりさらなる利潤の追求を図ろうとしたことが飼養頭数の増加につな
がったものとみられている。

豚飼養頭数

　資料：行政院農業委員会

政府は引き続き供給過剰に警鐘

　台湾は、98年2月に米国との世界貿易機関（WTO）加盟交渉により、一定数量
の米国産豚肉の輸入に合意、また、99年7月からは米国以外の国々に対しても、
一定の限度数量内で豚肉市場を開放している。これらの割当量を加味した場合、
台湾の需給バランスポイントは、出荷頭数ベースで年間1千万頭程度といわれて
いる。しかし、政府の試算式に当てはめると、今回調査の経産豚77.2万頭が1頭
につき年間13頭の子豚を出産した場合、出荷頭数は1千万頭台となり、この需給
バランスポイントをわずかに超えることとなる。

　このため政府は、台湾の養豚業が、今後数年間は完全に内需型産業となること
を踏まえ、特にこれから子豚の生産に回る未経産豚が前回より14.4％、前年比で
は38.0％も増加したことが、将来的に国内市場へ及ぼす影響について注意深く観
察を続けるとともに、安易な規模拡大は、供給過剰による豚価の急落につながる
と改めて警告している。

　なお、農業委員会によると、2000年上半期の肉豚の供給可能頭数は約494万頭
で、そのうち第1四半期が約250万頭、第2四半期が約244万頭と予測されている。

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