USDA、豚肉チェックオフ制度の継続で和解

NPBの組織改革などの条件付きで和解

　米農務省（USDA）は2月28日､昨年実施された全体投票の結果を受け、USDAが
豚肉チェックオフ制度の廃止の方針を打ち出したことを不服として、全米豚肉生
産者協議会（NPPC）およびミシガン州豚肉生産者協会などが提訴していた訴訟
問題で、USDAと原告側が同制度の継続で和解に達したことを明らかにした（こ
れまでの経緯については、本誌2001年3月号「トピックス」参照）。

　この和解では、USDAから豚肉チェックオフ制度自体の実施主体である全米豚
肉ボード（NPB）に対して、今後3ヵ月以内に、・最高経営責任者（CEO）および
最高財務責任者（CFO）を含む同団体独自の経営スタッフを雇用すること、・販
売促進、研究および消費者への情報提供事業について、個別の契約を締結するこ
と、・NPPCと別の事務所を設けること、・NPPCとは別の情報伝達を行うこと、
などの条件が課されている。

NPPCへの過度の依存が、小規模養豚生産者のニーズ反映を阻害

　USDAは、こうした改革を要求した理由について、NPB発足以降、豚肉チェック
オフ制度に基づく事業の主たる実施団体であるNPPCへの依存度が増加した結果、
NPBの事業提案などに対するNPPCの影響力が過度に強まっていることや、NPBの
説明責任が弱められていることを挙げている。USDAは、一連の改革により、小
規模独立養豚生産者のNPBやその事業へのアクセスが改善され、これらの生産者
のニーズを満たす方向に進むことを期待している。

　NPPCはUSDAの和解発表を受けて、これに対する支持を改めて表明するととも
に、和解の条件であるNPBとNPPCの明確な区分を設ける必要性から、NPPCがこれ
まで担ってきた同制度に基づく事業の全般的な実施団体としての役割を改め、非
チェックオフ資金を財源として、立法や規制に関連した政策問題を活動の中心に
据えることを明らかにした。

廃止派は一斉に反発、訴訟や立法措置も検討

　一方、豚肉チェックオフ制度を企業養豚のみに利するものとして、その廃止を
支持してきた議員や団体は、今回の発表に対して一斉に反発している。一部の団
体は、早くも投票の有効性を求めて、USDAに対する訴訟を検討していることを
明らかにした。また、ミネソタ州選出のウェルストン上院議員（民主党）は「民
主的な投票の意思や独立した養豚生産者の声を無視したもので、ブッシュ政権が
企業養豚や巨大アグリビジネスをいかに取り扱うかということを示した好例であ
る」と批判するとともに、USDAが先の全体投票の結果を無視し続けた場合、他
の同州選出上院議員と共同で、全体投票の実施とその結果のUSDAによる履行を
義務付ける法案を提出するとしている。

全体投票やチェックオフ制度の有効性で前政権時の決定を覆す判断

　グリックマン前農務長官によって同制度廃止が決定されていたにもかかわらず、
今回それを覆す決定をするに至った経緯について、USDAは、当該決定を見直し
た結果、全体投票が根拠法に反して、養豚生産者などの15％以上の請願に基づい
て行われていないため､投票結果は参考にすぎず､拘束力を有しないこと､同制度の
廃止には、同制度が根拠法の目的を実現していないことを明確にする必要がある
が､テキサスA＆M大学の調査では、チェックオフ1ドル（約117円）につき、5ド
ル（約585円）以上の利益を生産者にもたらしているとの試算もあることから、
そうした結論を下せないことなどを挙げている。

約2年後に全体投票の意思確認、NPBにとっての正念場

　USDAでは、2003年6月以降、全体投票の有資格者に対して、全体投票実施の
意思を確認する予定で、その15％以上の要請があれば、1年以内に投票を実施し、
豚肉チェックオフ制度の存廃を問うとしている｡なお、同制度の根拠規定では、
有資格者はいつでも全体投票の請願を提出できるものの、USDAは、新たなNPB
が小規模養豚生産者の懸念を払拭し、ニーズをいかにチェックオフ事業に反映
させるか、今後約2年間の仕事ぶりを見て判断することが生産者の利益につなが
るとの考えを示した。NPBにとっては、これからが同制度の生き残りをかけた
正念場となる。

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