豪州酪農庁、日本向けチーズの輸出専売機能を廃止

日本向け脱脂粉乳、バターについては今後検討

　豪州酪農庁（ＡＤＣ）は３月１日、日本向けチーズの輸出専売機能を、今年６
月３０日をもって廃止すると発表した。これは、６ヵ月にわたる酪農乳業界によ
る検討を経て、ADCの委員会が決定し、豪州酪農評議会（ADIC）と豪州乳製品組
合（ADPF）により合意されたものである。ADCによると、今回発表された輸出専
売機能の廃止は、日本向けの加工用チーズに限られ、そのほか、現在ADCによる
輸出専売が行われている日本向け脱脂粉乳、バター、EU向けチーズについては、
今後検討するとされている。

　ADCの専売機能については、かねてより、組合系乳製品大手メーカーのマレー
ゴールバンなどが自社製品の直接販売を阻害するとして、その撤廃を求める強い
働きかけがあったとされている。ADCのマードック取締役は、今回の専売機能の
一部撤廃発表に当たり、「輸出専売機能は、過去10年間で日本における豪州産チ
ーズの市場拡大に大きく貢献してきた。また、この間にそれぞれの乳業メーカー
も成長し、自主的に販売して行く力がついた。」と述べるとともに、専売機能廃
止が円滑に行えるように業界をサポートする旨を付け加えている。一方、豪州の
生乳生産量の約60％を供給するビクトリア州の酪農生産者団体は、ADCの輸出専
売機能が廃止されても生産には何の影響もなく、国際市場に対し豪州の酪農乳業
の自信を改めて示すことになると、この発表を歓迎している。

業界３団体の統合・再編も計画

　豪州では、２０００年７月１日から行われている酪農乳業制度改革の一環とし
て、業界団体の再構築が折り込まれており、ADICは、2000年12月に行われた年次
総会において、ADIC、ADCおよび豪州酪農研究開発公社（DRDC）の３団体を統合
し、デイリー・オーストラリア（DA）と呼ばれる新団体の設立構想を発表してい
る。また、その後昨年12月の年次総会では、業界内の合意がなされたとして、AD
ICから連邦政府に対して統合計画が提出され、本年中の実現が計画されている。

　ADICは、酪農家と乳業メーカー、乳製品流通業者の代表からなる46人の代表者
と５人の常勤職員メンバーによって構成され、連邦政府から独立した酪農乳業の
産業政策の最高決定機関である。ADCは、農林水産漁業省所管の法律に基づき設
立された特殊法人で乳製品の売買、ADICの策定した国内外の政策の実施、情報収
集提供などを行っており、総員は80名。DRDCは豪州連邦政府の基金と酪農乳業産
業からの課徴金により活動する研究開発機関であり総員20名、豪州酪農生産者組
合（ADFF）や豪州乳製品組合（ADPF）と連携を取りつつ活動している。したがっ
てADCとDRDCはADICの政策の執行、調査機関的な位置付けとなっているが、再編
成後の事業内容等の詳細は、現時点では公表されていない。豪州の酪農乳業改革
は、飲用乳向け乳価の撤廃など生産段階での規制緩和をすでに終え、酪農乳業団
体の機能見直し、さらにその再編へと新たな段階に入っている。

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