1．はじめに

2．発生以前の状況

3．今回の発生

�A発生牛から生産されたMBMの処分

　カナダの調査では、飼料給与禁止の評価を原因の究明の観点からではなく、むしろ、発生牛がレンダリングに回され、飼料連鎖に入ってしまったことへの対応を検討する観点から行われている。これは、2002年12月に出された自国のリスクアセスメントにおいて飼料給与の禁止の効果について既に評価済みであった為であると考えられる。

　発生牛から生産されたMBMはペットフードと家畜飼料に加工され、最大で1,800の農家にこれが受領された可能性があった。レンダリング工場および飼料工場には立ち入り検査の結果、飼料給与禁止が遵守されていたことを示す記録が保存されていた。反すう家畜由来のMBMの反すう家畜への給与は禁止されているが、CFIAは170の農家を任意抽出し立ち入り検査を実施した。偶発的な可能性のある3％の農家を含む99％の農家については問題がないと考えられたが、1％の農家については高い確立で発生牛により汚染されたMBMが反すう家畜に給与されていた可能性があった。3農家が検疫の対象とされ、63頭の牛が殺処分された。また、このMBMが混入した可能性があるとされたペットフードの回収等が行われた。なお、立ち入り検査の対象とならなかった農家についてはごく低い暴露の可能性しかないため、特別なリスク低減措置は講じられなかった。

�B想定される感染経路

　想定される感染経路としては�@垂直感染、�A英国または他のBSE発生国から導入された生体により、BSEの原因物質による汚染を受けたMBMの給与、�B慢性消耗性疾患（CWD）やスクレーピーといった他の伝達性脳症、�C自然的発生が考えられているが、CFIAによると他の発生国と同様に汚染されたMBMの給与による可能性が最も高いと考えられている。

　このようなMBMの給与としては、MBMの反すう家畜への給与禁止がなされる前に製造されたMBMを含む鉱塩（feed concentrate）や高エネルギー飼料（high energy feed block）の給与が疑われている。輸入したMBMについては、1978年から口蹄疫等の理由から英国からの輸入が禁止されており、かつ、BSE発生国からのMBMの輸入は禁止されていること、家畜の飼料として使用されるMBMは豪州、ニュージーランド（NZ）、米国に限られていることからその可能性はないと考えられている。しかし、1980年代に英国から輸入された牛がレンダリングに回され、飼料連鎖に入ったことにより、牛の間での循環の可能性が飼料給与禁止までの間についてはあることから、このルートが最も可能性が高いとされている。

（3）国際的な学識者による提言

　国際的にBSEの権威とされる4名の科学者によるアドバイスをCFIAは要請している。この科学者については、特定の国を代表するという事ではなくBSEに関する専門的知識から選定された。特に2名は2002年12月に公表されたカナダによる自国のリスクアセスメントの執筆者でもある。また、OIEのBSE特別会合のメンバーも含まれている。このような取り組みは調査の客観性と透明性を高める試みとして評価できるものである。

　このパネルは6月26日、BSEは非接触伝染性の疾病であることから、連邦レベルでの飼料の汚染を通じた暴露を防止するための措置を講ずることが重要であり、原因の調査よりも対策の検討に重きを置くべきとし、�@SRMの食品および飼料への混入の防止、�A農場死亡牛を対象としたターゲットサーベイランスの強化、�B交差汚染の防止や農家段階での実効性のある措置等のMBMの飼料給与禁止の強化、�C公衆衛生部局や消費者も含めたリスクコミュニケーションの継続等を求める報告書を公表した。

(http://www.inspection.gc.ca/english/anima/heasan/disemala/bseesb/internate.shtml)

4．カナダ政府の講じた対策

�A特定危険部位の除去（7月18日公表8月23日施行）

　食品医薬品規則（Food and Drug Regulations）および家畜衛生規則（Health of Animals Reguration）の改正により、SRMを食品として使用することおよび輸出することを禁止した。SRMについては、月齢に関係なく小腸（回腸遠位部）を指定するとともに、30カ月齢以上（月齢の判別には切歯の有無を用いる）については、脳、脊髄（背根神経節を含む）、扁桃、目、三叉神経節もSRMとして指定した。SRMの除去に際しては、交差汚染の防止のために�@30カ月齢以上の牛枝肉からのSRMの除去には専用のナイフ等を用いること、�ASRMは除去後直ちに非可食用のコンテナに入れること等とされた。また、国際的な専門家から指摘のあった機械的除骨についても30カ月齢以上については禁止した。

　ただし、SRMをレンダリング処理して非反すう家畜の飼料や肥料として用いることは禁止されておらず、死亡畜、病畜、起立不能の取り扱いも含め、SRMの飼料としての使用禁止が検討されている。

　また、生産者に対する飼料給与禁止の徹底のためのリーフレットが配布された。

�B体識別システムの改善

　カナダでは、2001年1月1日から全国レベルでの牛の個体識別（ID）制度が開始された（畜産の情報海外編2002年12月参照）。このプログラムは家畜衛生規則によって、牛が出生した牛群から移動する場合又は他の飼養者の牛群と混在して同一の牛群とされる場合には、定められた耳標を装着することとされていた（一時的な公共牧場への放牧、種畜検査場および共進会に伴う移動、輸送時の脱落は例外）。

　しかし、発生牛は飼養者によりID用の耳標を装着されておらず、同居牛もID用の耳標を装着していなかったことから、この個体識別システムは発生牛の特定に際し必ずしも十分な威力を発揮しなかった。

　このような反省にたち、罰則の強化、例外規定の廃止等の規則の強化が2003年末より実施されることとされ、記録保持等の課題について現在検討が行われている。また、2003年9月22日に開催されたカナダ牛個体識別エージェンシー（CCIA）の評議委員会では、現在のバーコード形式の耳標から無線読み取り（Radio Frequency）形式に2005年1月から移行することが決定された。

カナダ食品検査庁による生産者向けリーフレット

（2）産業支援策

�@生産者対策

・National BSE Recovery Program 第1次（6月18日公表）

　参考価格と肥育牛価格の差額を肥育牛価格により別途定められた補てん率に基づき補てんする。費用は連邦政府が6割、州政府が4割を負担する。連邦政府の予算額は2億7600万カナダドル（約232億円（1カナダドル＝約84円））で、州政府負担分も含めた総予算額は4億6千万カナダドル（約386億円）。プログラムの実施期間は米国への輸出が再開するまで又は5月20日の時点で肥育されていた牛が90万頭と畜されるかいずれか早い方までとする。ただし、それ以前に予算額を消化した場合にはプログラムを終了する。

・National BSE Recovery Program 第2次（8月12日公表）

　連邦政府負担分として3600万カナダドル（約30億円）の追加予算を決定（州政府負担分を含めると6千万カナダドル（約50億円））。8月17日までに契約され、8月31日までにと畜されたものはこのプログラムの対象とされた。

・新たな農業所得安定プログラムが開始されるまでのつなぎ資金の災害支援の実施（8月4日公表）

　既に農業政策枠組（Agriculture Policy Framework）の下での融資に同意している州にあっては、商業上生ずる危害のマネージメント（Business risk manegement）について州政府と連邦政府との間で合意に至っていない場合であっても、その他の5項目（食品安全・品質、環境、更新、科学・技術革新）について連邦政府から州政府に支出された予算を用いて今回のBSE発生に伴う輸出停止に伴う資金的困難を抱えている申請者に対して前払いを行うことを認める。支払額はこれまでの純所得安定口座（NISA）およびカナダ農家所得プログラム（CFIP）を統合した新たな農業所得安定プログラム（Canadian Agriculture Income Stabilization Program）が実施される際に見込まれている額と同額とする。

�A食肉加工業者対策

・非北米自由貿易協定（NAFTA）地域からの牛肉・子牛肉に対する関税割当（TRQ）の枠外税率の免除（6月4日公表、7月18日一部改正）

　豪州やNZ等からもっぱら加工原料として輸入される牛肉・子牛肉について、国内牛肉加工業の保護の観点から、TRQの枠内税率適用数量（枠外税率は26.5％、NZ枠：2万9,600トン、豪州枠：3万5,000トン、その他枠：1万1,809トン）を超過する輸入が行われた場合であっても個別の申請に基づき枠外税率ではなく枠内税率（無税）を適用する。ただし、輸入価格が米国産の同等品よりも安価であってはならない等の要件は変更されない。

�Bその他

　消費者対策として、CFIAによる調査の進展状況に関する頻繁なプレスリリースの実施やインターネットによる情報公開による透明性の確保が図られた。

（参考）National BSE Recovery Programによる補てんの仕組み
注	1　（A）は当該週の米国における生体の平均取引価格 2　（B）は当該週のカナダおける生体の平均取引価格 3　（C）は（A）と（B）の差額に対する政府の補てん割合 4　＊は（A）を100とした場合の指数値

5．州政府の講じた対策（アルバータ州の例）

�A経営資金対策（Loan Guarantees/ Disaster Assistance Loans）

　アルバータ州の生産者の直面している資金問題に対応するため、すべての一次生産者（Primary Producers）を対象として、アルバータ州農業開発資金プログラム（AFDL）およびアルバータ州災害支援資金プログラム（ADALP）の限度額をともに100万カナダドル（約8,400万円）に引き上げる条件改定が行われた（必要額は年間1000万カナダドル（約8億4,000万円））。

BSEリカバリープログラムによる補てん（アルバータ政府）

資料：アルバータ州政府

（2）海外市場対策（Stranded Export Container Initiative）

　海外市場で停滞しているアルバータ産牛肉について、輸入再開後の海外市場との良好な関係の維持のために保管料、滞船料および既に輸出した製品からのSRMの除去に要する費用を支払う（予算額は400万カナダドル（約3億3600万円））。

（3）労働者対策

　アルバータ人材雇用省（Alberta Human Resources and Employment）は、BSEの発生に伴い失業した労働者に対し、雇用保険の給付が開始される2週間後までの短期的な救済措置として、将来牛肉産業に復帰した場合に有効となる労働安全等の職業訓練を実施し、当該訓練に参加した者に1日当たり66カナダドル（約5544円）（週当たり330カナダドル（約2万7,720円）を限度）を給付する短期救済措置の実施を6月12日に公表した。

6．価格動向および消費動向

カナダ西部における乳用種廃用牛価格（D1，D2）

資料：CanFax

アルバータ州肥育去勢牛価格（週別）
資料：CanFax
注	�@はBSEの発生（5/20） �AはUSDAによる30カ月齢未満の骨なし部分肉の輸入再開の方針の公表（8/8） �Bは30カ月齢未満の骨なし部分肉の輸入再開（9/1） カナダ西部における乳用種廃用牛価格（D1、D2）

（3）消費動向

�@消費動向

　発生から2カ月目までは国内消費は減少したものの、カナダにおいて牛肉産業は基幹産業の一つであるため、国民は重要な産業を支えるために、積極的な購買による農家支援を行っている。このために、発生から3カ月目以降は前年の同月の水準を上回って推移しており、発生から4カ月目の時点では前年同月比170％となった。

�A消費者の反応

　発生後の6月にメディアが実施した消費者に対するアンケート調査によれば、CFIAを支持するとの回答が88％から、カナダの肉用牛生産者を支持するとの回答が84％の回答者からそれぞれ得られている。また、同月にインターネット上で実施されたアンケート調査では86.5％の回答者がカナダ産牛肉は安全であるとし、8％の回答者が安全ではないとした。

　6月30日にバンクリフ農業大臣は、トロントで行われた｢牛肉に国境なし(beef with out borders)｣と称された牛肉産業支援バーベキューロックコンサートにおいて、国内のマクドナルド、バーガーキング、A＆W、デイリー・クイーン等のファーストフード企業がカナダ産牛肉の使用の再開をアナウンスしたとしている。

　この背景には、カナダ政府が発生直後から情報の公開に努めたことが挙げられるとされるが、カナダでは1993年に既にBSEの発生を経験しており、消費者はBSEについての知見を持ち合わせていたことも併せて考慮する必要があろう。

BSE発生後の国内消費の推移（対前年比）

資料：CCA 注：2002年と2003年の対比

7．まとめ