カンクン決裂に対する欧州での反応

農業分野で先進国と発展途上国の対立などから決裂

　第5回世界貿易機関（WTO）閣僚会議がメキシコのカンクンで9月10日から14
日まで開催されたが、最大の焦点である農業分野は、国内補助金や輸出補助金
をめぐり、先進国と発展途上国が対立した。農業分野の作業部会の座長を務め
るシンガポールのジョージ・ヨー議長は､折衷案を提示したが対立は解消せず、
海外直接投資保護のルール作りなどをめぐっても先進国と発展途上国が対立し
たことから、デルベス議長（メキシコの外相）は交渉継続を断念し、閣僚宣言
が採択されず会議は閉会した。

ＥＵの農業分野での最大限の努力を評価

　今回の決裂に関し、欧州の関係者、関係団体がさまざまな意見を公表してい
る。

　フィシュラー委員（農業・漁業・農村開発担当）は、「EUは、この会議を成
功させる準備ができていた。われわれは、発展途上国の立場をもっと良しよう
と適切な準備をした」とコメントしている。

　欧州農業組織委員会／欧州農業協同組合委員会（COPA／COGECA）のフェイタ
ー事務局長は、「EUはモダリティー（保護削減の基準）を形成するため最大の
努力をした。また発展途上国に有利となる提案ができるような柔軟性をもった
農業改革を行っている。今回の決裂の引き金は、農業問題ではなくシンガポー
ル・イシュー（投資、競争、貿易円滑化、政府調達透明性の問題）である。欧
州の農家とその協同組織は、欧州の農業の明るい未来を確実にするために、EU
委員会がそのマンデート（任務）に基づいて、WTO交渉を続けることを求める」
とEUの努力を評価するとともに、「すべての国が農業および食料において弱い
立場にある発展途上国を支援する努力をしなければ、このラウンドは成功しな
いだろう」と声明を発表している。

　また、フランスでは同国最大の農業組合である農業組合経営者全国連合（FN
SEA）など14の農業専門団体が共同で「今回の会議でEUは、発展途上国に最低
限必要なものを示した。（交渉が決裂し、交渉が中断したことについて）全世
界の農民が、自分たちの仕事、生産物の価格にふさわしい生活をするためにこ
の中断を利用して議論を続けよう」との声明を公表している。

ＣＡＰのさらなる改革を求める声も

　一方、欧州消費者協会（ＢEUＣ）のムライ理事は、「共通農業政策（CAP）
がカンクンの閣僚会議における進展を事実上、台無しにした。これは不幸な結
果である。なぜなら、欧州の消費者は、欧州の農業産物を世界の市場に（輸出
補助金により）投げ売りするため、とても高い価格で支払い続けることになる。
これは発展途上国の農家にもダメージを与えることとなる。CAPについては、
発展途上国など第3国のためだけでなく、EU自身のためにも、早急にさらなる
改革を行う必要がある」とCAP改革の再検討を求めている。

ＷＴＯ交渉の手続きと規則について

　ラミー委員（通商担当）は、「現在のWTO交渉の手続きと規則は、責任の重
さが考慮されていない。全会一致の方法で146の加盟国のかじを取ることはで
きない。決定方法には改良の必要がある」と現在のWTO交渉の手続きと規則を
批判している。

　一方、これに関連し、WTOよりもFTAに重点を移すことが必要であるという報
道が欧州でもある中、ＢEUＣは、WTO交渉から逃げるのではなく、WTO交渉を通
して発展途上国やEUにとって互いに有益となるよう、お互いが働きかけを続け
ることを求めている。

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