欧州委員会、新規加盟国の農村開発政策予算を決定


総額は57億6千万ユーロ

 欧州委員会は1月14日、本年5月に加盟が予定されている新規加盟国における、農村開発政策に関する予算額を決定したと公表した。欧州委員会の資料によれば、その概要は以下の通り。

 総額は57億6千万ユーロ(約7,661億円、1ユーロ=133円)、実施期間は2004年から2006年の3年間であり、この予算の各新規加盟国への配分は「加盟条約(the Act of Accession)」に基づいて行われる。今回の額の決定は、従来1999年の価格に基づいて定められていた農村開発政策予算(総額51億1千万ユーロ(約6,796億円))を、現時点での価格に基づいて再計算したものである。加盟後、農村開発政策の幅広い分野の措置が、EUにおける農業政策実施のための基金である欧州農業指導保証基金(FAGGF)の保証部門から助成(最大で80%)される。

農村開発政策の年間予算額(2004年〜2006年)
(単位:百万ユーロ)
資料:欧州委員会


助成対象となる措置の概要

 ・ 早期離農措置
 ・ 条件不利地域または環境制約地域への支援対策
 ・ 農業・環境プログラム
 ・ 農地における植林
 ・ 半自給的農家への特別対策
 ・ 農家の組織化
 ・ 技術的支援
 ・ EU基準に適合させるための特別対策
 ・ 食品品質(food quality)対策

 なお、マルタにおいては、専業的な農家(full-time farmer)が市場環境の変化に適応することを支援するための一時的な収入確保支援計画が実施される。


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