ＦＴＡ交渉を積極推進、干ばつ対策は先送り

　連邦政府と豪州各州（準州を含む）政府の第一次産業大臣による「第一次産業大臣会議（全国農相会議）」が4月14日、北部準州の州都ダーウィンで開催された。8回目となる今回の会議では、（1）農業貿易に関するFTA交渉の結果や今後の取り組み、（2）連邦政府による干ばつ対策の見直し、（3）動物福祉問題―などを中心に論議が交わされた。主な議題と概略は次のとおり。

○ 農業貿易問題

2005年1月に発効した米国およびタイとのFTAによる農産物輸出市場の拡大、また、ASEAN、アラブ首長国連邦とのFTA交渉進展について各州政府から歓迎の意向が示された。さらに、中国、マレーシア両国とのFTA交渉については、農業および食品製造業にとって大きな輸出機会が得られることから、より積極的に推進することで意見が一致した。WTO交渉については、連邦政府の努力に理解を示すものの、早期の交渉終結に向けて喚起を促した。

○ 干ばつ対策の見直し

先に連邦政府が発表した干ばつ支援対策の見直し案（前記事参照）について議論が交わされ、例外的環境（EC）認定地域の評価認識の違いや財政負担などから、連邦政府と州政府との間で意見の相違があり、これらについては、（1）EC認定地域の評価を2006年7月まで継続的に調査する、（2）見直し案に基づく連邦政府と州政府の費用負担割合については、2005年10月に再考する−のみについての合意となり、実質的な見直しは先送りの形となった。

○ 動物福祉問題

動物虐待であるとして豪州産羊毛の不買運動にまで発展した羊のハエ防止用手術について、2010年までの段階的廃止を決定するなど、現在の動物福祉に対する取り組みが確認され、各州政府は、これら問題への関与を積極的に行うことで一致した。

○ その他

2005年3月に行われた豪・ニュージーランド食品規則閣僚会議（ANZFRMC）の概要が報告され、酪農部門や鶏肉など第一次産品基準の状況について確認した。また、2005年2月をめどに進めていた第一次産業への効果的投資についての調査報告が委員会より提出され、各州大臣は委員会に対し、その枠組みと実行計画を2006年内に報告するよう要求した。