１ はじめに
世界的なＢＳＥ発生問題の発端となったＥＵでは、その経験を基に、モニタリング強化、特定危険部位（ＳＲＭ）の除去、飼料規制などの種々の対策に取り組み、またその改善を積み重ねてきた。この結果、過去に年間３万７千頭以上のＢＳＥ陽性牛が確認されたイギリスでは、2006年のＢＳＥ陽性牛が129頭にまで激減、またほかの加盟国でも陽性牛の頭数は毎年減少している。一時的な食肉需給の混乱についても収束し、牛肉消費は完全に平常に戻っている。
ＥＵは、それまでのＢＳＥ対策の見直しの方向を示す「ＴＳＥロードマップ」を2005年５月に取りまとめ、新たな技術開発や科学的知見を基に、最優先課題である食品の安全性や消費者の保護に影響を与えない範囲で主にその対策を緩和する方向で見直しを進めている。
ＴＳＥロードマップについては、「畜産の情報（海外編）」2005年９月号において、その詳細をレポートしたが、今回のレポートでは、そのフォローアップとして、先にＢＳＥ問題に直面し、また対応を進めてきたＥＵが、ＴＳＥレポート公表後約２年間にわたって進めてきたＢＳＥ対策の見直しの概要を報告する。
２ ＥＵにおけるＢＳＥ対策の概要
（１）ＴＳＥ対策の実施背景・状況
ＥＵではこれまで、動物およびヒトの健康を脅かすものとして、伝達性海綿状脳症（ＴＳＥ）のリスク管理に力を入れてきた。ＴＳＥは脳の退化を伴う疾病で、ヒトで見られるクロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）、牛で見られるＢＳＥ、羊や山羊で見られるスクレイピーなどがある。このうち、最も多くの罹患（りかん）が確認され、また農畜産業に深刻な影響を与えたのはＢＳＥである。
2006年のＥＵ25カ国におけるＢＳＥ陽性牛の頭数は320頭で、前年の561頭に比べ４割以上減少している。この減少傾向はＥＵ全体でみられる。この背景には、2001年5月に制定された「ＴＳＥの防疫、管理、撲滅に関する規則（EC/999/201）（以下、「ＴＳＥ規則」という。）」に基づく対策の実施がある。主な柱は、ＳＲＭの除去、動物由来たんぱく質の飼料給与制限（フィードバン）、牛、羊、ヤギにおけるＴＳＥの監視（モニタリング）である。
このような取り組みにより、ＥＵにおけるＴＳＥの発生は近年、激減している。
表１ 近年の加盟告別ＢＳＥ陽性牛頭数の推移
図１ 主要食肉の１人当たり年間消費量の推移
（２）近年の食肉需給の状況
96年から2005年までのＥＵ15カ国の１人当たりの年間食肉消費量の推移を見ると、96年のＢＳＥクライシス以降、99年にかけて年により変動はあるものの、牛肉、豚肉、家きん肉のいずれも増加傾向で推移した。その後、牛肉については2001年の第２次ＢＳＥクライシスに端を発した消費量の一時的な減退が見られ、2001年には99年と比べ１割以上減少した。その後は、需給の混乱も収まり、2002年以降、いずれの食肉の消費量も安定して推移し、ＢＳＥに関してはその影響はまったく無いと言って良い状態となっている。
（３）ＴＳＥロードマップにおける見直しの方向の概要
欧州委員会は2005年、ＴＳＥ対策についての今後の見直しの方向を示した「ＴＳＥロードマップ」を公表したが、その概要は以下の通りである。
(1) ＴＳＥロードマップにおける短・中期（2005～09年）における見直しの方向
ア ＳＲＭの除去対象および対象月齢の引き上げ
引き続きＳＲＭの確実な除去により、現在の消費者保護のレベルを確保・保持しながら、新たな科学的知見に基づきＳＲＭとする部位や対象月齢を変更する。
イ フィードバンの緩和
一定の条件が整えば、「全家畜を対象としたフィードバン（total feed ban）」を緩和する。
ウ 監視プログラムの見直し
牛などの検査対象頭数を削減しつつ、対象を絞った監視の実施によりＴＳＥ対策の効果を把握。
エ ＢＳＥリスクによる各国のカテゴリー分け
カテゴリー基準を簡素化し、2007年７月１日前までに各国のカテゴリー分けを結論づける。
オ 関連牛のとうた
関連牛を即時にとうたすることを中止。この代案として、処分時期を生産活動を終えるまで（供用を終えるまで）延期すること、またはと畜された動物に対する迅速検査の結果、陰性であればフードチェーンに入れることを検討。
カ イギリスに対する特別な措置の見直し
一定の要件を満たす状況であれば、イギリス産牛肉・牛肉製品の輸出に関する規制の解除を検討。
表２ 2005年夏時点でのEUにおける主なＢＳＥ対策の概要
(2) ＴＳＥロードマップに沿って行ったこれまでの見直しの概要（2006年秋まで）
2006年冬以降、ＢＳＥやそのほかのＴＳＥに関する対策に関し、大きな変更が行われた。その詳細は後述するが、2006年秋までにもＴＳＥロードマップに沿ってさまざまな改正が行われている。概要は以下のとおりである。
表３ これまでの主な見直しの概要（2006年秋まで）
<コラム> 身近に感じたＢＳＥ対策緩和の恩恵
イギリス産牛肉・牛肉製品の輸出に関する規制が2006年５月に解除されたことにより、筆者の住むベルギーのスーパーでも、イギリス産牛肉を目にする機会が多くなった。
一般にベルギーで販売される牛肉は、ベルジャンブルー種を筆頭に、シャロレー種、リムジン種などから生産される、いわゆる「真っ赤」な牛肉が多く、ある程度の脂肪（サシ） の入った牛肉を食べ慣れた者にとっては、少々もの足りなさを感じるものとなっていた。一方、アンガス種などから生産されるイギリス産牛肉には、ベルジャンブルー種などと比べサシの見られる牛肉が多く、イギリス産牛肉解禁はわが家の食卓にとって朗報となった。
 ベルジャンブルービーフ |
 アンガスビーフ |
また、2005年12月に改正された牛脊柱の除去対象月齢の「12カ月齢超」から「24カ月齢超」への引き上げは、ロースとヒレを脊柱と一緒にカットした、いわゆる「Ｔボーンステ ーキ」の解禁として、欧州委員会もプレスリリースで大々的に報じた。このようなカット 肉をスーパーで見かけることはあまりないが、食肉専門店などで注文すればＴボーンステ ーキは入手可能である。このＢＳＥ対策緩和もまた、わが家の食卓を賑やかにするもので あった。
Ｔボーンステーキ
３ ＴＳＥ規則の最近の主な改正点
（１）委員会規則（EC/1932/2006）によるＴＳＥ規則の全般的な変更
2006年12月に制定された委員会規則（EC/1932/2006）は、ＴＳＥロードマップに沿ったＴＳＥ、ＢＳＥ対策の全般的な見直し規則である。主な改正ポイントは次のとおりであるが、例えばカテゴリー分けについてもその方向・方針が示されたのみであり、その具体的な内容や基準については今後、順次決定されるものとなっている。
(1) ＢＳＥリスクに応じた各国のカテゴリー分けの変更
ＢＳＥリスクに応じた各国のカテゴリー分けを、同規則に規定されている「５つのカテゴリー」から、2005年５月の国際獣疫事務局（ＯＩＥ）総会において採択された、簡素化された「３つのカテゴリー」（カテゴリー１：無視できるＢＳＥリスクの国、カテゴリー２：管理されたＢＳＥリスクの国、カテゴリー３：ＢＳＥリスクが不明の国）と同様の区分へ変更する。これに伴い、輸入の条件や対策のレベルなどは、すべてこのカテゴリーに応じて規定される。なお、具体的な各国のカテゴリーは、後述の委員会決定（2007/453/EC）により規定されている。
(2) 一定の条件を満たす場合のサーベイランスの緩和
現在、加盟国で同一の条件により実施しているサーベイランスについて、ＢＳＥ陽性牛の顕著な減少を証明する最新データの提示や、適切な監視やフィードバンの最低６年以上の実施など一定の条件を満たす加盟国については、緊急と畜牛や死亡牛の検査対象月齢の引き上げや、年間に実施するサーベイランステストのサンプル数を減じることができる。
(3) 魚粉の飼料への利用
現在、反すう動物に対してはすべての動物由来たんぱく質を飼料として給与することを禁止しているが、科学的な根拠に基づく場合、これを一部緩和し、若齢の反すう動物に対しては魚粉を飼料として給与することを認める。
(4) わずかな量の動物由来たんぱく質の飼料混入の容認
飼料中における動物由来たんぱく質の混入について、偶発的であり、かつ、技術的に混入が避けられない場合は、これがわずかな量であれば、リスク評価に基づき設定する水準まではその混入を許容する。
(5) ＳＲＭの規定の変更
除去および廃棄の対象となるＳＲＭのうち、牛の脊柱については、現在の24カ月齢超由来のものから、別に定める月齢に変更する。これに関連して、現在、欧州委員会ではこれを30カ月齢超への引き上げを検討中である。なお、この牛の脊柱および12カ月齢超の牛由来の脳、脊髄、眼球、舌については、現在規定されている規則の別表から条文中での規定に変更する。
(6) 食用の肉とすることを禁止すると畜方法の追加
カテゴリー２、３の加盟国では、と畜の際に脊髄の破壊（ピッシング）を行った反すう動物由来の肉に加え、それに先立つスタンニングにより開いた頭がい骨の穴にガスを注入した反すう動物由来の肉も食用とすることを禁止する。
(7) ＭＳＭの製造の禁止
カテゴリー２、３の国由来の骨付き肉から、機械的除去肉（ＭＳＭ： Mechanically Separated Meat）を製造することを禁止する。
(8) ＢＳＥ陽性牛と関連する牛のとうた基準の緩和
現在のＢＳＥ陽性牛と関連のある牛の速やかなとうたについて、希望する加盟国においては、一定の条件を満たせば、その処分時期を生産活動を終えるまで（供用を終えるまで）延期することできる。
(9) 食品として流通可能な動物の定義の変更
カテゴリー３の国における牛製品が含まれた動物由来の食品については、以下の基準を満たさない場合、市場での流通を禁止する。
ア ほ乳動物由来のたんぱく質の反すう動物への給餌を禁止した日から８年目以降に生まれた動物
イ ＢＳＥの発生が最低７年間確認されていない群内において生まれ、飼養された動物
（２）ＢＳＥリスクに応じた各国のカテゴリー分けの変更に伴う改正
─委員会規則（EC/722/2007）によるＴＳＥ規則の別表改正─
ＴＳＥ規則では、輸入の条件や対策のレベルを、ＢＳＥリスクに応じ決定されるカテゴリーごとに定めている。ただし、前述の委員会規則（EC/1932/2006）により、このカテゴリー分けをＯＩＥによる３つのカテゴリー分けに合わせることとなった。このため、従来の５区分のカテゴリー分けに対応していたＴＳＥ規則の以下の別表について、委員会規則（EC/ 722/2007）により改正を行った。（表４参照）
表４ ＢＳＥリスクに応じたカテゴリー分け変更に伴い改正された別表の概要
なお、これまで、実際にはＢＳＥリスクに応じたいかなるカテゴリー分けも適用されてこなかったことから、ＳＲＭに関する別表5の規定は実質機能せず、別表ⅩⅠに定める、カテゴリー分けによらないＥＵ全体でのＳＲＭに関する移行措置規定を適用してきた。今回、新たにＯＩＥによるカテゴリー分けが適用されるに当たり、ＳＲＭに関する移行措置を定めた 別表ⅩⅠは廃止されている。
（３）具体的なＢＳＥリスクに応じた各国のカテゴリー分けの適用
ＯＩＥにより決定される「ＢＳＥリスクに応じた各国のカテゴリー分け（ＢＳＥステータスの決定）」を適用する法的な環境は整ったが、具体的な各国のＢＳＥステータスを規定する委員会決定（2007/453/EC）は、2007年６月29日付でようやく制定され、７月１日より適用された。（なお、本決定は、ＴＳＥ規則が引用する法令であり、ＴＳＥ規則の改正ではない。）
具体的なカテゴリー分けは、本年５月に行われたＯＩＥの総会における国別ステータス評価で認定された11カ国については、そのＢＳＥステータスを適用している。
さらに、ＥＵ加盟国（27カ国）および欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）加盟国のうちアイスランドとノルウェーの計29カ国についても、ＯＩＥのステータス評価とは別に、暫定的に、ＢＳＥステータスを決定している。（表５参照）
表５ ＢＳＥリスクに応じた各国・地域のカテゴリー分け （委員会決定（2007/453/EC））
４ おわりに
世界のＢＳＥ問題の震源地となったＥＵは、望むと望まざるにかかわらず、先の問題経験者としてその対応が常に世界から注目を浴びてきた。そして、それらも参考に関係者の努力の結果、ＥＵのみならず世界的に見てもＢＳＥは、現時点で収束に向かっていると言える。また、ＢＳＥ発生は、世界的にも食の安全・安心に対する消費者の意識を高める一つの契機になった。わが国においても、2001年のＢＳＥ発生以降、多大な努力・犠牲を払って食の安全・安心を守るシステムを構築してきた。その際には、やはりＥＵの取り組みが１つの参考となった。
そのＥＵは、食品の安全性や消費者の保護を前提に、2005年以降、着実な成果を背景にＢＳＥ対策の緩和を進める段階に入っているが、今後も、その動きを注視していきたい。