週報「海外駐在員情報」

1996年2月27日号（通巻231号）

ＡＰＥＣは豪州農業の繁栄を約束？ (full story)

【シドニー駐在員　鈴木　稔　２月２２日発】　先頃、豪州資源経済局（ＡＢＡ
ＲＥ）の主催により開催された農業観測会議の中で、一連のＡＰＥＣ会合におけ
る貿易と投資の自由化「合意」がもたらす経済効果の分析結果が報告された。そ
れによれば、ＡＰＥＣ地域の貿易障壁の撤廃により、２０２０年には豪州の実質
国民総支出は６７億ドル増加するとされている。

ＥＵ酪農の２００５年見通し (full story)

【ブラッセル駐在員　東郷　行雄　２月２２日発】　アイルランド酪農ボード
（ＩＤＢ）は、このほど２００５年までのＥＵ酪農の見通しを発表した。これに
よると、ＥＵ（１２カ国）の乳牛飼養頭数は、９３年の２，１６０万頭から２０
０５年には１，６９０万頭に、また酪農家戸数は、同１０１万戸から５１万戸に
それぞれ減少するものと見通されている。

農務省、パッカーの寡占化問題を報告 (full story)

【デンバー駐在員　堀口　明　２月２１日発】　米国農務省（ＵＳＤＡ）は、パ
ッカーの寡占化が、肉牛価格の低落など、家畜取引にどのような影響を与えてい
るかなどについて調査を実施してきたが、先頃、生産者の最大関心事である価格
支配の問題については明確な結論が示されないまま報告書が公表された。

拡大するベトナムの畜産(full story)

【シンガポール特派員　横田　徹　２月２２日発】　改革・開放政策により、順
調な経済発展を続けているベトナムでは、生活様式の変化に伴う畜産物需要の高
まりを背景に、その生産量は近年、急速な拡大を見せている。

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