ＬＩＰＣ／ＷＥＥＫＬＹ

週報「海外駐在員情報」

1996年3月5日号（通巻232号）

【デンバー駐在員　堀口　明　２月２８日発】　ロシア農務省は、米国の家きん肉の衛生検査体制などが不十分であるとして、この問題の解決が図られない場合には、今年３月１９日以降、米国からの家きん肉輸入を禁止するとの考えを明らかにした。

【ブラッセル駐在員　釘田　博文　２月２９日発】　９０年１０月のドイツ統合以来、旧東ドイツでは、多くの農業支持対策の実施にもかかわらず、農業生産は大きく低下してきた。しかし、全般的にはようやく回復に転じつつあり、さらに経営規模が格段に大きいことから、今後のドイツ農業に大きな影響を及ぼすことになるだろう。

９５／９６年度の農家所得見込み４０％増 (full story)

【シドニー駐在員　石橋　隆　２月２８日発】　豪州農業経済資源局（ＡＢＡＲＥ）によれば、９５／９６年度の農家所得は、５万２，５００豪ドルと前年度に比べ実に４０％増加すると見込まれている。しかしながら、生産する農産物の国際市況や干ばつ被害からの立ち直りの状況が異なることなどから、経営形態によって大きな格差が生じると予想されている。

シンガポールの採卵養鶏 (full story)

【シンガポール特派員　末國　富雄　２月２９日発】　鶏卵需要の６割強をマレーシアからの輸入に依存するシンガポールでは、養鶏場が国産鶏卵の新鮮さと安全性の新聞広告を行って消費促進を図っている。しかしながら、自由競争の下で厳しい国際競争を余儀なくされている。

週報「海外駐在員情報」

1996年3月5日号（通巻232号）

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