週報「海外駐在員情報」

８年　３月２６日号（通巻２３５号）

スウェーデンにおける鶏卵の表示問題 (full story)

【ブラッセル駐在員　東郷　行雄　３月２１日発】  スウェーデンでは、動物愛
護の観点から、産卵鶏を飼養するケージの面積基準について、ＥＵ基準よりも厳
しい国内規則を制定した。この面積基準に合致しないケージから生産された鶏卵
に対して、その旨の表示を義務付けていることから、域内における自由な取引の
原則に反するとしてＥＵ委員会は警告を発している。

新政権は食肉産業を救えるか？ (full story)

【シドニー駐在員　鈴木　稔　３月２１日発】　先ごろ行われた連邦総選挙の結
果、１３年ぶりに政権復帰した自由党・国民党保守連合は、農業・環境政策の充
実とともに、労使関係の改革を大きな政策課題としている。特に、食肉加工分野
は労働生産性の向上が緊急課題となっているだけに、新政権の労使関係政策の動
向が注目される。

ＵＳＤＡ予算、研究開発などに重点 (full story)

【デンバー駐在員　堀口　明　３月２１日発】　クリントン大統領は、今月１９
日米国議会に対し、９７年度政府予算案を提出した。このうち、農務省（ＵＳＤ
Ａ）については、農村開発、研究開発、海外市場開発などの項目に重点が置かれ
たものとなっている。

輸出力回復を期待するタイの養鶏業界 (full story)

【シンガポール特派員　横田　徹　３月２１日発】　タイの養鶏業界では、タイ
大蔵省関税局が決定した、冷凍鶏肉の輸出に対する飼料原料の輸入関税相当分の
払い戻しについて、直接的な鶏肉の生産コスト引き下げになるものとして、早期
の実施を求める声が高まっている。また、このことは、結果的に海外市場におけ
るタイ産鶏肉の輸出競争力回復につながるものとして、大きな期待を抱いてる。

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