LIPC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成8年11月5日号(通巻266号)


NAFTA発効、食肉貿易に影響(full story)

 【デンバー駐在員 堀口 明 10月30日発】 米農務省・経済調査局(ER
S)は、先ごろ、北米自由貿易協定(NAFTA)発効後の加盟国間の農産物貿
易の状況などを取りまとめた報告書を発表した。この中で、食肉などの取引につ
いては、関税の撤廃・削減や加盟国間における投資の拡大などにより、取引形態
に変化が見られるとの分析を行っている。

繁殖雌牛奨励金制度の運用状況(full story) 【ブラッセル駐在員 池田 一樹 10月30日発】 EU委員会は、繁殖雌牛 奨励金およびめん羊奨励金制度の実施状況に関する報告を発表した。これによる と、生産および財政支出抑制を目的に、両制度に導入された割当(クオータ)制 度は、繁殖雌牛奨励金制度では有効に働いていないが、めん羊奨励金制度におい ては好結果をもたらしている。
豪州牛肉産業、TV報道に激怒(full story) 【シドニー駐在員 鈴木 稔 10月31日発】 先ごろ、低迷が続く豪州牛肉 産業に関する報道番組が国営テレビ局を通じて放映された。しかし、その内容は、 事実とは極めて異なり、現在の肉牛の低価格の原因は、豪州の食肉加工業に投資 している外国企業による市場支配や関係公社の非効率な運営との印象を強く与え るもので、豪州肉牛協議会(CCA)も直ちに「魔女狩り」報道は許せないとの 抗議声明を発表した。
マレーシア、家畜衛生対策を強化(full story) 【シンガポール駐在員 山田 理 10月31日発】 マレーシアでは所得向上 を背景に、食品の安全性に対する消費者の認識が高まってきている。8月には、 鶏肉生産における薬物使用が、大きな社会問題となったばかりである。養豚分野 でも、安全を求める消費者のこうした動きを受けて、生産者と行政が協力して禁 止されている動物薬品の無断使用について規制に乗り出した。
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