ＬＩＰＣ／ＷＥＥＫＬＹ
土壌保全計画事業の対象地、９７年９月まで延長(full story) 【デンバー駐在員 藤野 哲也 １１月７日発】 土壌保全計画（ＣＲＰ）は、 ９６年農業法でその継続が決定されたが、米農務省（ＵＳＤＡ）のＣＲＰ規則改 正案の発表が遅れたため、本年９月に期限が切れたほとんどの対象地は翌年９月 まで延長されることになった。ＣＲＰ規則案をめぐっては、増産をもくろむ穀物 団体などが強く反対している。
ＥＵ、牛肉市場安定化対策を決定(full story) 【ブラッセル駐在員 池田 一樹 １１月７日発】 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問 題の影響により牛肉需給の大幅な緩和が続くＥＵでは、１０月末のＥＵ農相理事 会で、関連対策のテコ入れが合意された。子牛の処分の拡大等による生産抑制お よび介入買い上げ量の増加といった市場安定化対策、生産者などへの補償措置が 盛り込まれている。
食肉関係機関の再編を、諮問委員会が答申(full story) 【シドニー駐在員 石橋 隆 １１月７日発】 アンダーソン第一次産業大臣は、 今年５月に食肉関係機関の再編を検討するための諮問委員会を設置したが、先般、 同委員会よりその答申が公表された。その答申には幾つかの改革案が示されてい るが、豪州食肉畜産公社（ＡＭＬＣ）、食肉研究公社（ＭＲＣ）、食肉産業協議 会（ＭＩＣ）の３団体を解散し、新たに畜種別（牛肉と羊肉およびヤギ肉）に２ 団体を新設するという案が最有力視されている。
フィリピン、関税化後の豚、鶏肉の輸入は低調(full story) 【シンガポール駐在員 末國 富雄 １１月７日発】 フィリピンは、今年、世 界貿易機関（ＷＴＯ）体制の下での畜産物の関税化を実施した。その結果､豚・鶏 肉は､予想に反し現在までの輸入は低調である。国内産の価格が、関税を含む輸入 品に対して競合し得る水準にあることが原因とされている｡また、ウルグアイ・ラ ウンド（ＵＲ）合意前の９２年に関税化された牛肉は、ミニマムアクセスによる 関税割当制となったことから、前年よりも輸入量は減少し、国内での生産が促進 されつつある。
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