週報第262号

LIPC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成8年10月8日号(通巻262号)


マイクロチップによる個体識別に期待大(full story)

【デンバー駐在員 藤野 哲也 10月3日発】 ミネソタ州にあるD社は、米
農務省食品安全検査局(FSIS)より個体識別手段としてのマイクロチップの
埋め込み場所について認定を受けたと発表した。これにより、今後、米国におけ
るマイクロチップの利用促進が図られるものと関係者は期待を寄せている。

引き続き厳しい状況の豪州牛肉産業(full story) 【シドニー駐在員 石橋 隆 10月3日発】 豪州農業資源経済局(ABAR E)は、先ごろ96/97年度(7〜6月)の牛肉生産および輸出見通しを発表 した。これによれば、枝肉生産量および牛肉輸出量は、95/96年度に底を打 ち回復の兆しがみられるものの、総輸出金額はさらに減少するなど、輸出環境は 引き続き厳しい状況に置かれそうである。
EUの農業後継者対策(full story) 【ブラッセル駐在員 池田 一樹 9月27日発】 EU委員会は、農家経営者 の高齢化が進む中、「ヨーロッパ農業における若年農業者と後継問題」と題する 報告書を発表した。この報告では、高齢化の実態や新規就農者が直面している問 題、また、それらに対する対策と今後の課題が取りまとめられ、構造対策の一層 の充実の必要性が述べられている。
農産物の自給率低下に悩むインドネシア(full story) 【シンガポール駐在員 山田 理 10月3日発】 インドネシアで農産物の輸 入が急増し、自給率が大きく低下している。農業国としての側面も強く残ってい るインドネシアで、農産物の輸入が急速に拡大していることは、将来の経済発展 に大きなマイナスの影響を与えることは間違いない。農産物の貿易は、確実に自 由化に向けての潮流が大きくなっており、政府の農業振興策が注目されている。
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