ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成9年12月1日号(通巻318号)


EUの会計検査院が直接所得補償について指摘(full story)

【ブラッセル駐在員 池田 一樹 11月27日発】 EUの会計検査院は18日、
EU共通農業政策(CAP)の一環として実施されている牛肉部門及び穀物部門の
直接所得補償が、過剰交付になっていると報告した。また、直接所得補償制度の中
には、本来の目的を果たさず、むしろ、逆効果になっている制度があると指摘して
いる。


米、大手パッカーの大半がHACCPを既に導入(full story) 【デンバー駐在員 藤野 哲也 11月26日発】 米国食肉協議会(AMI)が、 先般実施した危害分析重要管理点監視方式(HACCP)に関するアンケート調査 によると、HACCP適用が来年1月に迫っている大規模パッカーでは、その75 %が既に実施または実施に移しているとの結果が明らかになった。
豪州フィードロット業界、早くも業界新団体に注文(full story) 【シドニー駐在員 藤島 博康 11月27日発】現在、豪州の食肉関係団体(特 殊法人)は、来年早々の新組織設立を目指し再編過程にあるが、穀物肥育牛の生産 者団体である豪州フィードロット協会(ALFA)が新組織の事業展開について同 協会の方針を表明するなど、生産者間での駆け引きも最終局面を迎えつつあるよう だ。
ポスト鶏肉を目指す、タイ豚肉輸出(full story) 【シンガポール駐在員 伊藤 憲一 11月27日発】タイでは、国産豚肉のアジア 地域向け輸出増加を図るため、豚生産加工輸出協会の新設、衛生的なと畜場の整備 など着々と準備を重ね、ポスト鶏肉を目指した輸出拡大に努めている。しかし、タ イの豚肉輸出拡大には、口蹄疫の撲滅、衛生面の改善など多くの解決すべき問題が 山積している。
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