ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成9年5月27日号(通巻291号)


EUの農業労働者数、引き続き減少(full story)

【ブラッセル駐在員 東郷 行雄 5月22日発】 欧州統計局は、このほど96年
におけるEUの農業労働者数の調査結果を発表した。これによるとEU15カ国の
農業労働者数は前年を3.2%下回ったものとなっており、80年代後半から続い
ていた減少傾向の中では最も低い減少率となっている。

USDA、EQIP最終規則を発表(full story) 【デンバー駐在員 藤野 哲也 5月22日発】 米国農務省(USDA)は、5月 20日、環境改善奨励事業(EQIP)の最終規則を発表した。この中で、ふん尿 処理施設等の経費補助事業の対象となる畜産農家の基準を、牛飼養頭数換算1千頭 以下とすることが定められたが、事業参加について例外規定を設けたことから、畜 産団体は一応の評価をしている。
豪州、牛肉の食味保証のガイドライン案を公表(full story) 【シドニー駐在員 鈴木 稔 5月22日発】 豪州の牛肉産業界は、昨年末に消費 者に対して牛肉の「おいしさ」を保証する食味保証制度(EQA;Eating Quality Assurance)を導入することを発表したが、このほど、その保証手段となる食肉の 格付け基準のガイドライン案が公表された。
複雑な問題を抱えるマレーシア養豚産業(full story) 【シンガポール駐在員 山田 理 5月22日発】 イスラム教の国マレーシアで は、豚肉の国内消費が少ないにもかかわらず、シンガポールという大きな消費地を 抱え、養豚業が盛んである。しかし、主要生産地の一つであるジョホール州の州政 府は、環境問題解決のため州内の養豚業を全廃するとの政策を打ち出した。この政 策は、生産者の強い反対で撤回されたが、環境問題だけでなく宗教との関わりなど マレーシア養豚業界の抱える問題は多い。
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