ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成10年2月24日号(通巻327号)


FAOが欧州の家畜伝染病対策に警鐘(full story)

【ブラッセル駐在員 井田 俊二 2月19日発】このたび、国連食糧農業機関
(FAO)が、現在の東欧を含んだ欧州全般(以下「欧州」には東欧諸国を含む)
について、家畜の伝染病の発生する恐れが高まっていると指摘した。近年の主な
家畜の伝染病の過半数が欧州域内で発生している現況を踏まえ、多面的な対策の
必要性を述べている。


米、価格低迷の肉豚生産への支援策を要望(full story) 【デンバー駐在員 藤野 哲也 2月20日発】 全国豚肉生産者協議会(NPP C)は、先般、最近の肉豚価格の低迷を受けて、米農務省(USDA)に対し価 格安定のための支援策を講じるよう要望した。豚肉生産の増加が引き続き見込ま れることから、今後、国内の消費拡大を行う必要性に迫られるものとみられてい る。
豪州食肉検査制度、改革に向けて前進(full story) 【シドニー駐在員 藤島 博康 2月19日発】このほど、豪州政府は、懸案と なっていた食肉検査制度の改革について、米国政府が条件つきながら基本的には 合意する方向に転じたと発表した。食肉検査制度の改革は、牛肉の主要輸出市場 でもある米国政府の拒絶により一度はつまずきかけたが、実施に向けて一歩前進 することとなった。
安定供給が急がれるインドネシアの畜産(full story) 【シンガポール駐在員 伊藤 憲一  2月19日発】97年のインドネシアの畜 産は、食肉、鶏卵の生産量は目標を大幅に超えたが、大家畜の飼養頭数は目標を 下回った。これは、消費の拡大に伴う家畜の増頭計画の遅れを示している。今後、 同国の畜産は、生産拡大への課題が多い中、消費拡大に対応した畜産物の安定供 給の確立が急がれている。
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