ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成11年7月13日号(通巻395号)


オランダの豚飼養頭数削減計画が中断(full story)

【ブラッセル駐在員  井田 俊二 7月8日発】オランダでは、豚生産に係る環境
汚染等対策として制定された豚生産の再編法の実施が中断している。この法律は、
98年9月から実施されていたが、豚生産者団体が政府を相手取り法律差し止めの
訴訟を起こした。法廷闘争は継続するとみられるが、政府は代替措置の導入を迫ら
れている。


米、カナダからの生体牛輸入はダンピングと仮決定(full story)

【デンバー駐在員 藤野 哲也 7月8日発】米商務省(DOC)は7月1日、
カナダが生体牛をダンピング輸出しているとの仮決定を下した。DOCの最終
決定は9月13日までに行われる予定となっているが、今回の仮決定により、
7月中旬から平均4.73%のダンピング防止関税が暫定的に徴収されること
となる。


米国が豪州・NZ産ラムの輸入制限を決定(full story)

【シドニー駐在員 野村  俊夫 7月8日発】米国のクリントン大統領は、7月7日、
米国際貿易委員会(ITC)からの勧告にこたえ、通商法203条に基づいて、豪州
およびニュージーランド(NZ)からの輸入ラムに関税を適用すると発表した。これ
に対し、輸出国側は一斉に反発の行動を開始しており、今後の成り行きが注目されて
いる。


上昇を続ける生体豚の価格、タイ(full story)

【シンガポール駐在員 伊藤 憲一 7月8日発】タイでは、豚の農家販売価格が上昇
を続けている。これは、97年に発生した経済危機の影響で、多くの養豚農家が離農も
しくは規模を縮小したことにより、生産頭数の減少が続いていることが要因とみられて
いる。なお、豚肉の消費は、同国経済が回復基調にもかかわらず、いまだ低迷が続いて
いる。


アルゼンチン農業団体による抗議の動き(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 玉井 明雄 7月7日発】  アルゼンチンの農業団体は、農家経営
の大幅な収益性の低下を背景に、新たに適用された税金などに抗議し、今年に入り2度のストラ
イキを実施した。さらに、抗議デモを7月後半に実施すると発表するなど、今後の政府の対応が
注目される。

 

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