ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成11年7月20日号(通巻396号)


EU、イギリス産牛肉の輸出再開を決定(full story)

【ブラッセル駐在員  島森 宏夫 7月15日発】EUは、一定の要件を満たすイ
ギリス産牛肉について、輸出禁止措置を8月1日から解除することを決定した。輸
出禁止期間が40ヵ月という長期にわたったため、市場回復が今後の大きな課題と
なる。一方、ポルトガル産牛肉の輸出禁止措置については来年8月まで延長される
見込みである。


WTO、ホルモン牛肉輸入禁止損害査定額を発表(full story)

【デンバー駐在員 本郷 秀毅 7月13日発】世界貿易機関(WTO)仲裁パネ
ルは7月12日、EUのホルモン投与牛肉輸入禁止措置による米国およびカナダの
損害査定額を発表した。これによれば、米国の損害額は1億1,680万ドル、カ
ナダの損害額は1,130万ドルと、それぞれ申請額を大幅に下回るものとなった。


豪州、飲用乳価格支持撤廃に大きく前進(full story)

【シドニー駐在員 野村  俊夫 10月15日発】各州政府によって管理運営され
ている飲用乳の価格支持制度に関して、ビクトリア(VIC)州政府の対応方針が
14日、明らかになった。現行の価格支持制度については、この執行機関であるV
IC州酪農庁(VDIA)ともども2000年6月末をもって廃止し、乳製品の食
品安全性に関して責任を負う機関を新たに設立する。 


伸び率の低下したフィリピンの養鶏産業(full story)

【シンガポール駐在員 外山 高士 7月15日発】フィリピン政府の公表した9
8年の統計によると、鶏肉の生産量は1.1%減、鶏卵は1.9%増とこれまでの
伸び率が低下している。政府は、気候の影響と景気の低迷によるものとしており、
99年末まで、回復は期待されないとしている。


アルゼンチンの成牛取引の現状(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 7月14日発】アルゼンチンの家畜取引
は、年々、家畜市場のシェアが低下する反面、農家庭先での直接売買が増加し、現
在ではその過半を占めている。いまだに、伝統的な商習慣と流通シスムが温存され
ているこの国の家畜・食肉の流通は複雑である。

 

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