ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成11年6月15日号(通巻391号)


ベルギーの畜産物のダイオキシン汚染問題(続報)(full story)

【ブラッセル駐在員 池田  一樹 6月10日発】ベルギーの畜産物のダイオキシ
ン汚染問題は、96年の牛海綿状脳症(BSE)問題以来の深刻な食品汚染問題と
なった。関係者は事態の解明を急ぐとともに、さまざまな安全対策を講じている。
早期に終息することが望まれるが、その後も、再度失った消費者の信頼の回復が大
きな課題として残ることとなる。


米・加、EU・ベルギー産鶏肉等の輸入を禁止(full story)

【デンバー駐在員 本郷 秀毅 6月10日発】ベルギー産鶏肉・鶏卵などの一部
からダイオキシンが検出された問題で、米国は6月3日、EU全15ヵ国からの鶏
肉、豚肉およびそれらの製品の輸入を禁止すると発表した。また、カナダは、ベル
ギー産の家きん肉、卵、豚肉、それらの製品および家畜飼料に加え、牛肉および乳
製品にも輸入禁止措置を拡大した。


牛肉食味保証制度が正式にスタート(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 野村 俊夫 6月10日発】豪州では、今月6日から、消費者に
牛肉の食味を分かりやすくアピールするための新制度が正式に開始された。当面は
限定された地域で実施されるが、来年8月までには全国で実施する予定とされてい
る。しかし、業界内には、まだ制度運営に対する異論もあり、消費者を含めた今後
の反応が注目されている。


タイ酪農振興公社、民間への売却入札は失敗(full story)

【シンガポール駐在員 伊藤 憲一 6月10日発】先般、延期された国営企業で
あるタイ酪農振興公社(DFPO)の民間への売却入札は、5月に2回実施された
にもかかわらず、いずれも失敗に終わった。このため、政府はDFPOの売却を強
行するのか、それともDFPO職員の生き残りをかけた運営を継続させるのか、早
急な判断に迫られている。


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