ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成11年3月2日号(通巻377号)


EUにホルモン牛肉問題、解決期限迫る(full story)

【ブラッセル駐在員  池田  一樹 2月25日発】―「代償を払っても輸入禁止措
置を継続するか、あるいは禁止措置を撤回するか。」―ホルモン牛肉問題の解決期
限を目前にして、このほどEU委員会は3つの対応案を示し、EU理事会やEU議
会に至急検討するよう求めた。また、自らはこの問題で対峙する米国などと話し合
いを始めるとしている。


USDA、食肉への放射線照射規則案を発表(full story) 【デンバー駐在員 藤野 哲也 2月25日発】米農務省(USDA)は2月24日、 食肉および食鳥への放射線照射に係る規則案を発表した。放射線照射食肉が実際に流 通するまでには、相当の期間を要すると見込まれているが、今回の規則案発表により、 今後、放射線照射に対する本格的な論議が開始されることとなる。
食品安全基準の全面改訂案を公表(豪州)(full story) 【シドニー駐在員 野村 俊夫 2月25日発】豪州・ニュージーランド食品基準 局は、近年における食品の多様化に対応して、消費者へ安全性に関する的確な情報 を提供できる体制を整えるべく、従来の食品安全基準を全面的に改訂する作業を進 めていたが、17日、すべての作業を終了し、当該改訂案を公表した。
国営乳業会社を民間へ売却(タイ)(full story) 【シンガポール駐在員 外山 高士 2月25日発】タイ政府は、経営が行き詰ま っている国営乳業会社の民間への売却を発表した。経済危機に伴う政府機関の縮小 化の一環とみられているが、同社に生乳を出荷していた酪農家を中心に、売却反対 の動きも見られている。
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