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豪州地方サミットが開幕

【シドニー駐在員　野村　俊夫　１０月２８日発】豪州の首都キャンベラでは、２
７日から３日間の日程で、政府主催による豪州地方サミットが開幕した。

　同サミットは、近年、地方部の過疎化や経済・文化面の停滞がますます深刻化し、
大都市との格差が拡大している問題について話し合うため、副首相兼・運輸・地方
サービス担当であるアンダーソン大臣が招集した。

　同サミットの議題は、地方部における経済の活性化はもとより、通信、輸送、雇
用、税制、医療、教育、文化など広い分野にわたっており、各界を代表する約３０
０人が参加した。

　豪州は、わが国の約２１倍に相当する広大な国土を有し、そのうち不毛乾燥地帯
を除く全国土の約６０％が牛や羊の放牧を中心とする農畜産業に利用されている。
しかし、人口は国全体で約１千８百万人（わが国の約７分の１）にすぎないうえ、
その大部分は海岸の大都市に集中しているため、内陸の広大な地域では若年層を中
心とする過疎化が極めて深刻な問題となっている。

　また、サービス業はもとより、第１次産品を主原料とする製造加工業も、インフ
ラや労働力確保の面で有利な大都市に集中する傾向にあるため、地方部は、産業経
済面でも停滞を余儀なくされている。

　これに追い討ちをかけたのが、９４年に導入された国内産業競争政策（ＮＣＰ）
であった。政府は、同政策の下で経済合理化を進め、農産物の流通・価格自由化や
公営サービス企業の民営化などを進めた。このため、効率の劣る地方部への投資が
大幅に削減され、大都市との格差をますます拡大させることとなった。

　その結果、地方部では政府に対する住民の不満が募り、クインズランド州選挙で
極右政党が躍進したほか、先月実施されたビクトリア州選挙でも、地方部で政府批
判が高まり、予想外の政権交代を招いて、関係者に衝撃を与えた（ビクトリア州の
政権交代は、豪州の酪農乳業制度改革の推進に影響を及ぼす可能性があり、この面
からも注目を集めている）。

　こうした状況の中で今回のサミットは、豪州の抱える地方部の問題を初めて中心
に据えて討議するものであり、長期的な視野に立った抜本的な対策の検討が求めら
れている。

　会議冒頭、アンダーソン大臣は、１千５百万豪ドル（約１０億円、１豪ドル＝６
８円）の地方振興基金を設けると発表し、産業界に対しても、地方部への投資財源
として合計１億豪ドル（約６８億円）の拠出協力を求めた。

　しかし、地方部の側からは、経済面に偏重した従来型の政策に対する批判も挙が
っている。これらの者は、現実の地方部の生活を、不毛な乾燥気候になぞらえて
"文化的な砂漠"と表現し、地方問題の解決は、経済面のみならず文化面における絶
望的な疎外からの開放が不可欠と主張している。地方部の再生を掲げた今回のサミ
ットが、どのような具体的成果を挙げられるか、注目を集めている。


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