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【シンガポール駐在員 伊藤 憲一 １０月２８日発】タイ魚粉製造協会は、本年 ９月初旬に１s当たり２０．３バーツ（１バーツ＝約２．８ 円）であった魚粉 （たんぱく質含有量が６０％以上のもの、以下同じ。）の価格が、１０月中旬には １５．１バーツに急落し、その窮状を政府に訴えている。 この要因は、ペルーおよびチリから１トン当たり３８０〜４００ＵＳドル（１Ｕ Ｓドル＝１１０円：C&F）の安価な魚粉が大量に輸入されたことによるものとみら れている。これらの輸入価格は関税を加算しても、１トン当たり約１万８千バーツ （約４５０ ＵＳドル：１ＵＳドル＝４０バーツ）となり、国内の生産コストであ る約２万バーツ（約５００ＵＳドル）を下回るものとなっている。 一方、魚粉の輸入については、９４年以前は６％の関税に加え、１トン当たり２ 千４百バーツの輸入課徴金が課せられていた。９５年以降については、ガット・ウ ルグアイラウンド（ＵＲ）での取り決めはなされていない。しかし、政府の前広な 市場開放政策により、９５年および９６年には、６％の関税が据え置かれたものの、 ２千４百バーツの輸入課徴金は１千４百バーツに引き下げられた。また、９７年に は、１千４百バーツの輸入課徴金を３５０バーツに引き下げる代償として、６％の 関税率は１５％に引き上げられた。さらに、９８年には３５０ バーツの輸入課徴 金は廃止され、現在に至っている。 同協会は、このような窮状を解決するために、１０月１５日に２つの対策案を商 業省に要請している。 第１案として、１s当たり１９バーツの価格で国産魚粉を支えるため、価格安定 対策の実施を提案している。政府は、全国で約１万トンと推定される魚粉製造業者 が抱える在庫を買い入れることにより、価格を支えることとし、１億９千万バーツ の予算を求めている。 第２案として、政府は、国産魚粉の輸出を奨励するよう求めている。輸出先とし ては、４００ＵＳドル前後で魚粉を買い求めている中国が有力とし、国産価格との 差を補てんすることにより輸出を可能にするよう３千２百万バーツの予算を求めて いる。しかし、これについて、政府は明らかに世界貿易機関（ＷＴＯ）で禁止され ている輸出補助金と見なされる恐れがあるとしている。 さらに、同協会は、このような魚粉および飼料原材料の価格の下支えを行わない と、魚粉製造業者は安価な輸入魚粉に依存するか、もしくは、国内の漁業者から買 い入れ価格を大幅に引き下げざるを得なくなるとし、最終的にしわ寄せを受けるの は国内生産者としている。 なお、魚粉の原料となる魚くずの直近の１s当たりの価格は、約３．５バーツか ら２．２バーツに下落している。 また、９９年（１〜７月）の魚粉の輸入量（速報値）は３万２千トンとなり、前 年実績の１万２千トンを既に大幅に超えている。また、１トン当たりの輸入単価は、 ２月の２万７千バーツをピークに下落を続け、７月には９７年７月以来となる２万 バーツを下回る状況となっている。一方、輸出は、９８年が数量で２万５千トン、 単価で２万４千バーツであったが、９９年（１〜８月）は数量で２千トン、輸出単 価で１万４千バーツとなり、数量および単価とも前年を大幅に下回っている。
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