ALIC/WEEKLY
ALIC/WEEKLY
【デンバー駐在員 樋口 英俊 １１月４日発】２０００年度（９９年１０月１日 〜翌年９月３０日）の農業関連歳出法案は、下院および上院でそれぞれ１０月１日 および１３日に可決された後、１０月２２日にクリントン米大統領の署名により成 立した。 総額約６９０億ドル（約７兆２千億円：１ドル＝１０５円）のうち、額の規模な どが争点となっていた緊急農家支援対策は、８７億ドル（約９，１３５億円）に決 定された。災害対策として、ハリケーン、洪水、干ばつなどの自然災害による被害 を受けた農家に対して２千５百万ドル（約２６億円）の緊急災害融資などを行うほ か、畜産農家には２億ドル（約２１０億円）が災害による牧草地や飼料畑の被害援 助費として支出されることとなった。 また、この枠組みの中で農産物価格低迷による農家経営安定対策として、農家直 接固定支払制度に基づく支払額の追加という形で、同制度の対象となっている穀物 （綿花を含む。）の生産者に対して、総額５５億ドル（約５，７７５億円）の所得 補てんも実施される。実際の支払いについては、大統領が署名した日の翌週から支 給手続きが開始されるなど迅速な対応が図られている。 ９６年農業法で生産調整や不足払い制度を廃止し、より市場志向的な政策を導入 したものの、市況の低迷から昨年度に引き続き多額の農家救済策が必要となったこ となどから、グリックマン農務長官は記者会見で「９６年農業法は生産者に対して 十分なセーフティーネットを与えるものではない」とその不備を認める発言をした。 さらに同長官は、「２年連続で農家への緊急支払いを実施することで、議会は９６ 年農業法を実質的に修正したようなもの。我々は、２００２年の現行農業法の失効 を待たずに政策の変更に取り組むべきである」と述べた。 一方、加工原料乳の価格支持制度については、９６年農業法によって２０００年 以降廃止されることとされていたが、連邦ミルクマーケティングオーダー制度改革 の影響などを危惧する生乳生産者団体の強い要望を反映して、２０００年度の農業 関連歳出法案に延長の提案が組み込まれ、結果的に９９年と同水準の支持価格（９ ．９０ドル／１００ポンド（２２．９円／kg））で１年間延長することが決定され た。 また、肉牛、肉豚生産者団体などの要望が強かった食肉加工処理業者（パッカー） に対する取引情報の報告義務化も、農業関連歳出法案に組み入れられて、実現する こととなった。この制度では、年間処理頭数１２万５千頭以上の牛または同１０万 頭以上の豚のパッカーに対して、取引価格、数量、条件などの情報を毎日報告する ことが義務付けられる。 しかし、後日この制度に対する予算措置が講じられていないことが判明し、グリ ックマン農務長官は、議会関係者に対して、当該措置を行うよう要請した。これに 対して、議会関係者は、米農務省内の予算の流用によって実施は可能なはずと反論 しており、実施にはしばらく時間がかかりそうな状況となっている。
元のページに戻る