ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成12年4月4日号(通巻431号)


EU共通農業政策改革の影響予測分析(full story)

【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 3月30日発】EUは、このほど、共通農業政
策(CAP)改革による影響予測分析結果を公表した。改革を行わなかった場合と
比較すると、牛肉については、価格低下等により生産はわずかに減少、消費は増加
し、在庫が減少すると予測している。また、生乳については、クオータの増加によ
り生産が増加し、牛乳・乳製品の域内消費と輸出は増加するものの、主に脱脂粉乳
の在庫が増加すると予測している。


USDA、食肉取引情報の報告義務化規則案を発表(full story)

【ワシントン駐在員 樋口 英俊 3月30日発】米農務省(USDA)は先ごろ、
食肉加工処理業者(パッカー)などに対する価格、数量をはじめとする取引情報の
報告義務化に関する規則案を発表した。パッカーの集中化、生産部門の垂直的調整
が進む一方で、取引情報の透明化にかける肉牛、肉豚生産者などの期待は大きい。


メガコープ設立計画が挫折(NZ)(full story)

【シドニー駐在員 野村 俊夫 3月30日発】ニュージーランドでは、現存する
酪農組合(乳業メーカー)の大部分が合併して1つの巨大乳業企業(メガコープ)
を設立する計画が進められていたが、3月24日、2大組合間の合併交渉が決裂し、
当該計画が事実上挫折したため、7つの酪農組合とNZデイリーボードによる現行
の業界体制が当面は継続される見通しとなった。


鶏肉部分肉の輸入禁止の動き(フィリピン)(full story)

【シンガポール駐在員 外山 高士 3月30日発】フィリピン農業省は、鶏肉部
分肉の輸入を禁止しようとしている。国産の鶏肉より大幅に安く、国産品を圧迫し
ていることから、国内養鶏業者らが政府に対して輸入禁止の要望を出していること
によるものである。最近、同国では農業保護を強めていることもあり、政府の動向
が注目される。


アルゼンチンから見た日本の牛肉事情(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 3月30日発】アルゼンチン農牧水産食
糧庁が日本の牛肉事情を公式情報として紹介した。最近、日本の牛肉市場研究が官
民で盛んだが、公式のものは少ないようだ。豪州を競争相手と考えているなど、ア
ルゼンチンの輸出マインドを知る上で興味深いものである。

 

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