ALIC/WEEKLY ALIC/WEEKLY
ＥＵ、９９年の農業収入は前年比４％減少(full story) 【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 １月６日発】ＥＵ統計局（EUROSTAT）は、この ほど９９年の農業収入見込を発表した。９９年には、農産物価格が作物、畜産物と もに低下し、生産量は微増であった結果、ＥＵ１５ヵ国全体の実質農業収入は前年 に比べ４％減少と推定されている。
ＵＳＤＡ、食肉に対する放射線照射最終規則を発表(full story)【デンバー駐在員 本郷 秀毅 １月５日発】米農務省（ＵＳＤＡ）は９９年１２ 月１４日、食肉および家きん肉に対する放射線照射の最終規則を発表した。今年２ 月２２日以降、冷蔵・冷凍の非調理食肉、食肉副産物および特定の食肉製品に対す る放射線照射が認められることとなり、食中毒の原因となる病原菌の抑制、シェル フライフの延長などが期待される。
ビクトリア州飲用乳規制緩和、生産者は賛成多数(full story)【シドニー駐在員 藤島 博康 １月７日発】飲用乳価格支持制度の存続の是非に 関して、１２月２０日までにビクトリア（ＶＩＣ）州で生産者による投票が実施さ れ、８９％の圧倒多数で同制度の廃止に賛成という結果となった。全豪生乳生産の ６３％を占める同州での規制緩和が明確になっとことにより、今年６月末で廃止予 定の加工原料乳価格支持と併せ、豪州の酪農制度改革は一気に加速しそうだ。
２０００年飼料輸入政策を公表（タイ）(full story)【シンガポール駐在員 外山 高士 １月６日発】タイ政府は、２０００年飼料輸 入政策を決定し、公表した。トウモロコシの割当数量は、昨年に引き続き世界貿易 機関（ＷＴＯ）合意の５３，５４３トンのみとなっているなど、飼料生産者保護色 を強めている。家畜飼養者からは、無税での輸入枠を求める動きがあるなど、飼料 価格の高騰によるコスト上昇を心配する声も出ている。
課題山積の中、新農牧庁長官を任命（アルゼンチン）(full story)【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 １月６日発】昨年１２月１３日、ラパン パ州選出の急進党議員アントニオ・ベロンガライ氏がデ・ラ・ルア新政権の下で農 牧水産食糧庁長官に任命された。自らラパンパ州で食肉処理加工場を所有する肉牛 生産者でもある。最近まで超党派の農業検討委員会の議長であり、農業問題全般に 精通しているとして農業団体など関係者の評価はかなり高い。