ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成12年7月18日号(通巻445号)


EU委員会、食品安全性の所管部局を拡充(full story)

【ブラッセル駐在員 山田 理 7月13日発】EU委員会は、食品の安全性の確
保を最重要課題の1つに掲げ、今年1月に公表した「食品の安全性に関する白書」
に基づいた諸政策を押し進めている。EUの担当部局である公衆衛生/消費者保護
総局は、組織拡充により執行体制を強化し、7月1日から新体制をスタートさせた。
これは、食品の安全性に関する問題などに対するEU委員会の積極的な姿勢を反映
したものとみられる。


米環境保護庁、TMDLプログラムの最終規則を公布(full story)

【ワシントン駐在員 樋口 英俊 7月13日発】米環境保護庁(EPA)は7月
13日付け官報で、同国の水質を改善することを目的とした、いわゆる「1日当たり
総合最大許容負荷量(TMDL)プログラム」の最終規則を公布した。これにより、
農業経営体など非点源汚染源(non-point sources)にも河川などの水域への汚染物
質の排出を規制するTMDLの順守が義務付けられる。農業団体は新たな負担増な
どを懸念して、これに強く反発している。


MSA、ミレニアム科学賞を獲得(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 幸田 太 7月13日発】国際食肉事務局は7月4日、牛肉の
新たな食味保証制度を確立したとして、ミレニアム科学賞をミート・スタンダード
・オーストラリア(MSA)の研究開発グループに送ることを発表した。今回の受
賞によって、この制度が国際的に評価されたことは、MSAの今後の国内展開を後
押しするものになると期待されている。


引き続き拡大が予想されるフィリピン畜産業(full story)

【シンガポール駐在員 外山 高士 7月13日発】回復のめざましいフィリピン
経済において、今年の農業生産額は、2.5〜3%の伸びを示し、畜産業においても、
約3%の伸びを示すとの試算が出されている。しかし、豪州との生体牛輸入に関す
る問題など、国内に多くの問題を抱えており、今後の政府の動向が注目されている。


ブラジル、今年の牛肉輸出は59万トンと予測(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 7月13日発】ブラジルの全国食糧供給
公社(CONAB)は、2000年の牛肉輸出量を58万7千トンと予測した。97年から
家畜保留が進み、飼養頭数が増加傾向であること、生産量に見合う消費の伸びが期
待できそうにないこと、輸出競争力はあるものの新規市場開拓に時間がかかること
などが理由である。

 

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