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体制整備が進むＥＵのＢＳＥ対策

【ブラッセル駐在員　井田　俊二　５月４日発】ＥＵ委員会は５月３日、すべての
加盟国に対し、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染源となる可能性が高い特定危険部位
（ＳＲＭ）について食料および家畜飼料として使用することを禁止し、ＳＲＭ除去
を義務化する提案を行った。

　すべての加盟国で除去が義務化されるＳＲＭは次の通りである。
　�@	12ヵ月齢を超える牛、羊および山羊の頭がい（脳および眼球を含む）、扁桃
　　およびせき髄
　�A	12ヵ月齢を超える牛の回腸
　�B	すべての羊および山羊の回腸

　また、ＢＳＥに感染する危険性が相対的に高いイギリスおよびポルトガルでは、
ＳＲＭとして次の部位が追加される。
　�@	６ヵ月齢を超える牛のすべての頭部（舌を除く）、胸腺、脾臓、腸およびせ
　　き髄
　�A	６ヵ月齢以上の牛のせき椎（ポルトガル）
　�B	30ヵ月齢以上の牛のせき椎（イギリス）

　さらに、この提案では、と畜の際にＢＳＥに感染している家畜の脳が血管を通じ
て血液を汚染する危険性を除くため、いくつかのと畜方法を禁止している。

　この提案は、５月１０日の常設獣医委員会で審議され、承認された場合には、20
00年７月１日から施行される見込みである。

　ＳＲＭ除去をすべての加盟国に義務付ける提案は、９７年以降審議が繰り返され
たが、実現に至らず廃案となっていた。これは、ＢＳＥ非発生国がＳＲＭ除去に伴
うコスト上昇等を理由として提案に合意しなかったためである。このため、現在で
は、原産家畜からＢＳＥが発生したことのある８加盟国（ベルギー、デンマーク、
フランス、アイルランド、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、イギリス）が、
ＳＲＭ除去を実施している。

　しかしながら、最近では、ＳＲＭの危険性を裏付ける科学的な報告に加え、2000
年３月、デンマークで初めて原産牛からＢＳＥが発生したため、非発生国を含めて
現行のＢＳＥ対策の的確性が疑問視されてきた。こうした中、ＥＵ委員会のバーン
委員（公衆衛生／消費者保護担当）は、2000年３月、今後ＢＳＥ対策を強化・徹底
していく方針を明らかにした。この方針に基づき、ＥＵでは、４月５日、すべての
加盟国に対しＢＳＥ検査を義務付け、2001年１月から実施することを決定した。

　また、牛肉の由来を特定することなどを目的とした、牛肉表示の義務化に関する
提案は、2000年４月１８日、農相理事会で承認された。今後、欧州議会における共
同審議のプロセスを経て、牛肉表示の義務化（農相理事会案では、第１段階：2000
年９月、第２段階：2002年１月より実施）が決定する見込みである。

　ＥＵのＢＳＥ対策は、発生国と非発生国間で統一されていなかったが、今後は諸
対策の実施義務化により、ＥＵレベルで体制整備が進んでいくものとみられる。

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