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オランダにおける養豚農家の離農推進(full story) 【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 ５月１１日発】オランダでは、深刻な畜産環境 問題（ふん尿による河川・地下水等の汚染）に対応するため、３月２２日から補償 金の交付等による養豚農家の離農推進が開始された。当初の期限であった４月１９ 日までの承認農家数は1,902戸で、リン酸塩年間5,700トンの減少に相当する。しか し、目標に対し農家数で約３割、リン酸塩削減量では３割弱にとどまったため、同 施策は１ヵ月間、５月１９日まで延長されている。
米大統領､リステリア菌対策の強化を指示(full story)【ワシントン駐在員 樋口 英俊 ５月１１日発】クリントン大統領は５月６日の ラジオ演説で、米農務省（ＵＳＤＡ）と米保健社会福祉省（ＨＨＳ）の長官に対し て、ホットドッグ、ランチョンミートなどの調理済み食肉や食肉加工品について、 より強力なリステリア菌対策の実施を検討するよう指示したことを明らかにした。
すべての肉牛販売にＧＳＴを課税（豪州）(full story)【シドニー駐在員 野村 俊夫 ５月１２日発】豪州連邦政府のトラス農相は５月 ３日、７月１日から施行予定の物品サービス税（ＧＳＴ）法を一部修正し、取引形 態にかかわらず、すべての肉牛販売に10％のＧＳＴを課税すると発表した。これは、 ＧＳＴ導入でキャッシュ・フローが減少するという肉牛生産者の不満を収める措置 であるが、反対に割を食う形となったパッカーは対応を模索している。
鶏卵生産者、大手企業の独占を警戒（タイ）(full story)【シンガポール駐在員 宮本 敏行 ５月１１日発】タイでは、昨年末から鶏卵価 格の低迷が続いている。鶏卵生産者はこの状況を打開するため、政府の援助を求め るとともに、大手企業のバッシングに乗り出した。矛先を向けられた企業は、業界 への貢献を示すことで生産者の理解を求める構えだが、現在のところ、調整保管以 外に政府の効果的な援助策はなく、生産者の苦悩はしばらく続く模様である。
増加した９９年のアルゼンチン豚肉生産(full story)【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 ５月１１日発】アルゼンチンの豚飼養頭 数は、ブエノスアイレス、コルドバ、サンタフェの３州に集中し約220万頭、うち 母豚は約20万頭。９９年の豚肉生産量は前年に比べ約16％増加したが、背景には生 産性の向上とともに会社経営の舎飼い肥育が徐々に増えたことがある。