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ウルグアイ、口蹄疫発生をＯＩＥへ通報

【ブエノスアイレス駐在員　玉井　明雄　１１月８日発】ウルグアイ農牧水産省は
10月23日、同国北部アルティガス県の牧場で口蹄疫感染の臨床学的兆候を示す家畜
が確認されたことから、翌日、口蹄疫感染の有無を確認するためパンアメリカン口
蹄疫センター（ＰＡＮＡＦＴＯＳＡ）に検査を要請していたが、同検査によりＯ型
の口蹄疫ウイルスが検出された旨を26日、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に対し通報し
た。

　23日に発生した口蹄疫に対する防疫措置として、ウルグアイ農牧水産省は、24日
にウルグアイ全土を家畜衛生上の非常事態体制に置き、発生のあったアルティガス
県においては家畜および畜産物の搬入出を禁止した。また、発生地域においては、
発生牧場を中心に半径５kmを管理区域、半径25kmを防御区域に指定し厳重な監視を
実施した。

　発生状況などについて、同省は、ブラジルとの国境に隣接するアルティガス県ア
ルティガス市近郊パラヘ・チフレロ地区の３牧場において、牛29頭、豚11頭に口蹄
疫感染が確認されたとし、３牧場の全家畜（432頭）の殺処分が25日に終了したと
発表した。

　また、ＯＩＥが11月３日に受理した同省の通報内容によると、管理区域内におけ
る口蹄疫に感受性のある全家畜の殺処分が同月１日に終了し、管理区域およびアル
ティガス市郊外で飼養されていた牛6,908頭、羊12,384頭、豚1,114頭の計20,406頭
が殺処分された。また、現行法令に基づき、殺処分された家畜価格の評価調査が行
われ、総額約200万ドル（約２億1,800万円：1ドル＝109円）の補償額が算出された。

　感染源については、発生牧場で飼養していた雌豚による汚染飼料の摂取などが疑
われている。また、同省の幹部筋は、今回検出された口蹄疫ウイルスのタイプが、
今年８月、発生地域と隣接するリオグランデドスル州（ブラジル）において検出さ
れたものと同じＯ型であることから、同州からウルグアイにウイルスが侵入し口蹄
疫が発生したとの見解を示したが、因果関係は明らかにされていない。

　なお、同省は、10月24日から牛肉などの輸出衛生証明書の発行を停止すると発表
したが、現在、同証明書の発行については、製品の種類、製造日、生産地とアルテ
ィガス県との疫学的関係などを考慮しつつ、同証明書の要件、証明条項などの見直
しを進めている。

　ウルグアイでは、これまで90年を最後に口蹄疫の発生は認められず、ＯＩＥは、
同国を96年にワクチン不接種清浄国として認定したが、今回の口蹄疫発生により同
国のワクチン不接種清浄国としての地位は一時的に留保された。なお、同地位の回
復には、最終発生から３ヵ月の期間が要求される。

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