ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成13年8月7日号(通巻495号)




EU委、GM食品・飼料規則について提案(full story)

【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 8月2日発】EU委員会は7月25日、遺伝子
組み換え(GM)食品および飼料に関する規則案を採択し、提案した。同提案では、
GM食品・飼料の流通段階すべてでの追跡可能性の確保、表示の義務付けなどを細
かく規定している。今後、EU理事会および議会で共同審議され、遅くとも2003年
には施行予定である。


2000年度の米国食肉会社ランキング(full story)

【ワシントン駐在員 樋口 英俊 8月2日発】先ごろ、米国の食肉業界誌「ミー
ト・アンド・ポルトリー」において、食肉産業各社の2000年度販売高によるランキ
ングが発表された。これによると、前年度の1位と2位が入れ替わり、コナグラ・
フーズ社が首位となり、IBP社がこれに続く結果となったほか、前年度7位であ
ったスミスフィールド・フーズ社が5位に浮上した。


中国主導の飲用乳製造輸出計画が始動(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 野村 俊夫 8月3日発】中国の企業グループの代表団が7月
20日、豪州ニューサウスウェールズ州南部の小都市を訪問し、当地に大規模牧場
と飲用乳製造工場を新たに建設して、そこで生産するUHT牛乳を中国に輸出する
計画に着手すると発表した。発表には同州農業省の大臣らも同席し、中国企業の投
資を歓迎するとともに、豪州側も最大限の協力を行うと約束した。


マレーシア政府、鶏卵の価格統制の可能性を示唆(full story)

【シンガポール駐在員 宮本 敏行 8月2日発】マレーシア国内通商・消費大臣
はこのほど、鶏卵価格の高騰が続いているとして、鶏卵を価格統制品に指定する可
能性を示唆した。最終的な判断には、今後も生産者団体などと議論を重ねる必要が
あるとしているが、鶏卵を価格統制品に指定する可能性を示唆することで他の食品
の価格上昇を抑制する効果も意図しているものと思われる。


アルゼンチンの遺伝子組み換え作物事情(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 8月2日発】科学的に根拠のない遺伝子
組み換え作物(GMO)規制に反対の立場を取るアルゼンチンは、バイテク技術を導
入し、低コストで食糧を世界に供給する農産物輸出国である。輸入国でのGMOに対
する慎重な取扱いの動きも見られる中で、今後、同国のGMO作付けの動向などが注
目される。

 

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